2026. 11. 16 (月)

中小企業の9割「外国人労働者は最初の職場で3年以上勤務すべき」

  • 中企中央会が実態調査、初期の生産性や意思疎通に課題も

구미시가 개최한 제18회 외국인근로자 문화축제 모습사진구미시
[写真=亀尾市(亀尾市が開催した第18回外国人労働者の文化祝祭)]

人手不足に悩む韓国の中小企業の間で、外国人労働者の早期離職制限を求める声が強まっている。韓国の中小企業中央会が発表した実態調査によると、企業の9割以上が新規入国した外国人労働者に対し、最初の職場で「3年以上」勤務すべきだと考えていることが分かった。

中小企業中央会は16日、外国人労働者を活用する中小企業1204社を対象に実施した「2026年外国人材雇用関連総合隘路実態調査」の結果を公表した。

調査によると、企業が外国人を雇用する主たる理由は「韓国人労働者(自国民)の求人難」が83.6%と圧倒的だった。一方、「人件費の削減」を挙げた割合は昨年の13.4%から今年は4.5%へと大幅に減少した。

雇用コストの負担は増加傾向にある。外国人労働者1人当たりの月平均人件費は265万6000ウォンで、宿舎費・食費(平均42万6000ウォン)を含めた実際の総負担額は月308万2000ウォンに達した。前年比5.3%増となっており、回答企業の60.6%は「外国人労働者の人件費がすでに自国民の水準と同等、あるいはそれ以上である」と答えた。

一方、入国初期の生産性については厳しい評価が下された。同一条件の自国民の生産性を100とした場合、入国3カ月未満の生産性は41.1%にとどまったが、勤続年数が増えるにつれて格差が縮小し、3年以上では94.9%まで上昇することが示された。企業が考える適切な試用期間は平均4.3カ月だった。

現場での管理における最大の難点としては「低い韓国語能力による意思疎通の難しさ」(60.2%)が挙げられた。意思疎通に困難を感じる企業の70.6%が「作業指示の誤解による生産支障」を指摘しており、安全事故への懸念も根強い。

こうした中、新規入国した外国人労働者の最初の職場における適切な勤務期間については、全体の92.1%が「3年以上(3年超過70.3%、3年21.8%)」と回答した。また、事業所の変更制限が緩和された場合に懸念されるリスクとして、熟練人材の流出による生産性・品質低下を挙げる声が最も多かった。

中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策本部長は「中小企業は人件費削減ではなく、求人難に対応するために外国人を雇用しているものの、初期の低い生産性と雇用コストの負担を抱えている」とし、「現場で外国人が熟練した技術を身につけ、自国民水準の生産性を発揮できるよう、雇用許可制度の安定的な運用を望む」と述べた。
 
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