2026. 11. 16 (月)

トランプ政権、ジェンソン・ファンのスキャンダルにもかかわらずエヌビディアを『AI国家代表企業』に指定へ

  • アマゾン・MS・オープンAIなど24社以上を選定…輸出許可・金融支援の特典

  • 米議会、中国向けAI半導体輸出規制強化を推進…国防権限法への反映を議論

エヌビディア
エヌビディア [写真=ロイター・聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米政権が、ジェンソン・ファン前最高経営責任者(CEO)のスキャンダルで物議を醸しているエヌビディアを人工知能(AI)分野の『国家代表企業』(National Champions)に指定する計画を進めていることが明らかになった。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は15日(現地時間)、複数の情報筋を引用し、トランプ政権がエヌビディアを含む24社以上の米企業をAI国家代表企業として選定し、早ければ1週間以内に発表する予定であると報じた。

選定対象にはエヌビディアのほか、アマゾン、マイクロソフト(MS)、オープンAI、アンソロピックなどが含まれるという。米国のAI半導体やモデル、関連技術を一つのパッケージとして海外企業や各国政府に供給し、中国とのAI技術競争で優位を確保する狙いがある。

米商務省のプログラム案内によれば、国家代表企業に指定された企業は、半導体などの先端技術の輸出許可を迅速に受けられ、海外事業に対する政府支援や連邦金融支援も受けられる。このプログラムは約1年前に発表されたが、企業名簿はまだ公開されていない。

ハワード・ルートニック商務長官が今回の計画を発表する見込みであり、発表日程が遅れる可能性もある。ルートニック長官は今週、トランプ大統領の中国訪問にも同行する予定である。

しかし、これはファン前CEOの辞任後、米議会を中心に中国向け半導体輸出の規制強化を求める声が高まっている中での動きである。ファイナンシャル・タイムズ(FT)によれば、米議会では今回の事態を受けて、先端AI半導体の対中輸出を制限する法案が民主・共和両党の支持を得ている。

特に、中国企業が海外クラウドサービスを通じて米国製先端半導体にアクセスすることを阻止する『リモートアクセスセキュリティ法』(Remote Access Security Act)が主要な法案として挙げられている。議員たちは関連規制を年内の国防権限法(NDAA)に含める案も議論している。

共和党所属のジョン・ムレナ下院中国特別委員長、ブライアン・マスト外交委員長、リック・クロフォード情報委員長は、ファン前CEOとエヌビディアの法律顧問、商務省の輸出管理担当者に議会出席を求め、「我々の国家安全保障がどの程度危険にさらされているのかを把握する必要がある」と強調した。

議会の圧力はルートニック長官にも向けられている。議員たちは商務省がエヌビディアのメガスピード半導体の販売を許可した経緯について説明を求めている。

FTは、ルートニック長官が率いる商務省がメガスピードを米国の輸出管理対象企業名簿『エンティティリスト』(Entity List)に追加する措置を遅延させたと報じている。この名簿に載った企業に米国製品を輸出するには商務省の許可が必要である。

これに関連して、スコット・ベゼント財務長官は13日、「我々の省は数ヶ月間、メガスピードをエンティティリストに載せることに賛成してきた」と述べた。



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