2026. 11. 16 (月)

半導体好況にもかかわらず賃金は停滞…KDI「非半導体生産性の停滞」

  • 今年上半期の実質賃金上昇率は0.3%…一部高賃金産業に集中

  • 非半導体生産性は4年連続で低迷…産業構造改革の必要性が指摘

サムスンの西大門オフィス
サムスンの西大門オフィス。 [写真=聯合ニュース]
半導体好況にもかかわらず、実質賃金がほとんど上昇しない主な背景として非半導体産業の生産性低迷が指摘された。半導体企業の生産性は急速に向上しているが、他の産業は停滞し、賃金上昇も一部の業種に集中しているとの分析がある。

韓国開発研究院(KDI)は16日、現状分析「企業生産性分析による実質賃金停滞の背景と示唆」を通じて、非半導体部門の生産性改善のための構造改革と事業再編が必要であると述べた。

KDIによると、全体の労働者の実質賃金は2011年から2021年までの間に年平均2.2%増加したが、2021年から2025年には年平均0.05%の上昇にとどまった。今年上半期の実質賃金上昇率も0.3%にとどまった。産業別平均賃金が物価上昇率よりも少ない産業に従事する労働者は全体の53.2%、常用労働者基準では44.4%であった。これは産業別平均を基準とした数値であり、該当する労働者全員の賃金が個別に下落したことを意味するわけではない。

KDIは実質賃金の停滞が物価上昇だけでは説明できないと分析した。2021年から2022年には物価上昇が主な要因であったが、その後は基本給や定期手当などを含む名目固定給の上昇が鈍化した。今年上半期には中東戦争による物価負担が加わり、実質固定給が0.3%減少した。

産業別の格差も顕著であった。2025年に常用労働者が10万人以上の分析対象産業の中で、2021年から2025年の実質固定給の年平均上昇率が過去10年の全体平均(2.3%)を上回った業種は、半導体を含む電子部品製造業(2.5%)のみであった。

生産性の格差はさらに大きかった。2021年から2025年の間に半導体製造業の生産性は年平均8.5%増加したが、非半導体部門は0.4%減少した。非半導体企業の中で生産性上位3分の1の集団の生産性指数もこの期間に累積0.8%の上昇にとどまり、中位・下位集団ではそれぞれ2.5%、9.7%の下落を見せた。

生産性と賃金の間には有意な関係が確認された。企業生産性が予想より10%高くなる一時的なショックが発生すると、1人当たりの人件費は1年後に1.1%高くなり、4年後には0.3%高い水準になると推定された。産業別生産性の累積増加率が10%ポイント高い場合、実質固定給の累積上昇率も平均0.9%ポイント高くなった。

生産性の低迷は企業の財務健全性の悪化とも関連している。非半導体部門の限界企業の割合は、付加価値基準で2021年の3.2%から2025年には6.2%に増加した。生産性増加率が下位3分の1の産業では、限界企業の割合が平均7.0%ポイント上昇し、生産性要因による上昇寄与分は6.6%ポイントであった。

KDIは半導体好況だけでは産業全体の賃金回復を期待することは難しいと見ている。生産性が低迷している企業に対する期限延長や利子支援だけでは限界があると指摘した。石油化学の中国からの供給過剰、建設の需要減退と工事費上昇、放送・映像のオンライン動画サービス(OTT)の普及など、業種別の状況を考慮した事業再編が必要であると述べた。

宋浩圭KDI研究委員は「事業再編と労働者の転職・再教育を中心に政策を推進し、生産性の高い分野に労働と資本が移動するよう支援する必要がある」と強調した。



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