2026. 11. 16 (月)

中小企業庁、民間AI企業の個人情報漏洩事故に厳正対処…被害拡大防止

  • 供給業者49社の緊急セキュリティ点検

中小企業庁の写真、ユ・デギル記者
中小企業庁 [写真=ユ・デギル記者]

中小企業庁は「みんなの創業」参加者の個人情報漏洩事故に関し、該当する民間人工知能(AI)ソリューション供給業者に対する事業選定取消しなどの制裁を検討し、他の49社の供給業者に対して緊急セキュリティ点検を実施することを15日に発表した。

中小企業庁は、まず個人情報漏洩事故が発生したAIソリューション「ロフォーム」の運営会社アミクスレックスに対し、関連規定に基づいて事業運営委員会を開き、事業選定取消しや1年以内の参加制限などの制裁の可否を審議する。

制裁の可否が決定されれば、審議結果に基づいて措置を講じ、該当業者がアカウント発行のために保有している参加者の個人情報を即座に破棄するよう指導する方針である。

該当業者のAIソリューション供給が中止される場合、同業者の利用者には機能が類似した代替ソリューションの利用を支援し、サービス移行過程で発生する利用の空白を補うために支援期間を1ヶ月延長することにした。

個人情報漏洩の被害者には「スタートアップワンストップ支援センター」の法律相談団を通じて、被害救済手続きや申請方法を案内する。

他の49社のAIソリューション供給業者については、民間のセキュリティ専門業者と共に、20日までに個人情報の保有状況やアクセス権限、暗号化、脆弱性管理、事故対応体制などの個人情報保護措置の実施状況を点検する。

確認結果に不備があった場合は即座に補完を行い、補完が困難な業者については事業運営委員会の審議を経て選定取消しや参加制限を検討する。

中小企業庁は今回の事故を契機に、政府支援事業全般の個人情報保護管理体制を強化する。支援事業計画・公募段階から個人情報提供の必要性を事前に検討し、供給業者の個人情報保護責任者の指定やアクセス権限管理義務などを公募に明記する計画である。

また、業者選定評価委員には必ず個人情報セキュリティの専門家を含め、情報セキュリティ項目を評価点数に必ず反映させることにした。

そのために、中小企業庁の第1次官をチーム長とする「情報セキュリティ管理タスクフォース(TF)」を構成し、点検に乗り出すことにした。

今回の対策は、2回目の「みんなの創業」参加者を支援するロフォームでハッキング攻撃により個人情報が2万28件漏洩したことに起因する。漏洩した個人情報には、事業参加者818名の名前や連絡先、メールアドレスなどが含まれている。

これに対し、中小企業庁と中小企業庁傘下の創業振興院などは、14日にプロジェクトのホームページに「みんなの創業支援事業を運営する機関として、今回の事故を重く受け止める」との謝罪文を掲載した。

中小企業中央会が運営するノランウサンのホームページでも情報漏洩の可能性が指摘された。ノランウサンは2007年に設立された、小規模企業・小商業者の退職金準備を支援する共済制度であり、登録加入者は192万人に達する。

中小企業中央会は11月14日、ノランウサンのホームページを通じて「実際の照会の有無と被害の範囲を迅速に確認し、再発防止のために必要な措置を講じる」とし、「ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる」と述べた。



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