韓国の国家データ処が2日に発表した「2026年9月のオンラインショッピング動向」によると、同月のネット通販（EC）取引額は24兆9719億ウォンとなり、前年同月比で4.1%増加した。前月比では6532億ウォン（2.7%）増とプラスを維持したものの、前年同月比の伸び率は8月（7.7%）から3.4ポイント縮小し、成長ペースの鈍化がうかがえる。
商品群別では、季節要因や需要の変動を反映して明暗が分かれた。自動車および同関連用品が1兆2738億ウォンと前月比44.0%増を記録し、全体の伸びを大きく牽引した。このほか、衣類が1兆6693億ウォン（同25.1%増）、農畜水産物が1兆6738億ウォン（同24.4%増）、飲食料品が3兆7801億ウォン（同6.7%増）と、実需を伴う分野で大幅な伸長を見せた。
前年同月比でも、自動車・同関連用品（30.9%増）や農畜水産物（9.7%増）のほか、化粧品が1兆2879億ウォン（12.2%増）、Eクーポンサービス（19.4%増）などが好調を維持した。一方、家電・電子機器は1兆2180億ウォンにとどまり、同7.0%減と低迷した。
前月比ベースでは、夏休みシーズンの特需が一巡したサービス関連の落ち込みが目立った。 旅行・交通サービスは2兆8722億ウォンで前月比14.6%減、出前などの飲食サービスは3兆5263億ウォンで同11.2%減となった。文化・レジャーサービスも同29.5%の大幅なマイナスを記録した。
全体に占める取引額の割合は、飲食料品が15.1%で最も高く、次いで飲食サービス（14.1%）、旅行・交通サービス（11.5%）の順となった。
スマートフォンなどのモバイル端末を通じた取引額は19兆846億ウォンとなり、前年同月比で5.4%増加した。ただし、前月比では0.2%増にとどまった。全体に占めるモバイルの割合は76.4%と、前年同月（75.4%）比では1.0ポイント上昇したものの、前月（78.3%）からは1.9ポイント低下した。
販売形態別では、総合モール（13兆6842億ウォン）が前年同月比3.7%増、専門モール（11兆2877億ウォン）が同4.6%増と、ともにプラスを確保した。ただ、前月比で見ると総合モールが6.7%増と伸びた一方、専門モールは1.7%減となった。
運営形態別では、オンライン専業モールが18兆9789億ウォン（前年同月比3.2%増）、実店舗を持つオン・オフライン併行モールが5兆9930億ウォン（同6.8%増）となり、双方ともに前月比でもプラス成長を記録した。
一方、9月の小売販売額のうち、旅行や交通などのサービス取引を除いた「純粋なネット通販商品取引額」は17兆4053億ウォンとなった。全体の小売販売額に占める割合は29.7%と、前月（29.2%）から0.5ポイント上昇し、消費者のECシフトが着実に進んでいることを裏付けた。
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