韓国の主要クレジットカード大手である新韓（シンハン）カードが、先月の本社ビル売却に続き、今年2回目となる希望退職の実施に踏み切った。上半期の純利益こそ微増となったものの、加盟店手数料収入の減少や調達コストの重荷から将来的な収益性への懸念がくすぶっており、経営効率化に一段と拍車をかけている。
金融界が15日に明らかにしたところによると、新韓カードはこの日から21日まで、勤続15年以上の正社員を対象に希望退職の申請を受け付けている。年齢や職級の制限はなく、退職予定日は同31日となる。
退職者には年齢や職級などに応じて最大24カ月分の特別退職金に加え、追加の補償が支給される。また、退職後の再雇用プログラムも用意されており、基本運用期間は最長2年、1970〜1973年生まれの社員には一時的に最長4年が適用される。
新韓カードは朴昌훈（パク・チャンフン）代表の就任以降、昨年6月と今年1月に希望退職を実施しており、今回は就任以来3回目、今年に入って2回目となる。
人員の再編に先立ち、同社は保有資産の整理も進めてきた。先月には資産効率化の一環として、ソウル・乙支路（ウルチロ）にある本社ビル「ファインアベニューA棟」を売却している。
今年上半期（1〜6月）の新韓カードの当期純利益は2,534億ウォンで、前年同期の2,466億ウォンから2.8%増加した。しかし、2024年にサムスンカードに年間純利益の首位の座を明け渡して以来、業界2位にとどまっている。
新韓カードの関係者は、「経営危機の克服と組織競争力強化の必要性に加え、退職後の新たな進路を模索したいという社員のニーズを総合的に勘案して決定した」と説明した。
カード業界全体を見渡すと、KB国民カードが2024年末に希望退職を断行したほか、ハナカード、ウリカード、現代カードも昨年に希望退職を実施している。内需の低迷や家計融資規制の強化により営業環境が厳しさを増す中、各社ともコスト削減と人員構造の立て直しを急ぐ構えだ。
金融監督院によると、昨年の専업カード会社8社の純利益は合計2兆3,602億ウォンと、前年比8.9%減少した。加盟店手数料収入が4,427億ウォン減少し、利息および貸倒引当金費用が膨らんだことが響いた。
今年上半期の純利益は1兆2,934億ウォンと前年同期比5.6%増加したが、業界内では高金利環境の長期化による調達コストの累積が下半期の収益性を圧迫するとの懸念が根強く残っている。
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