韓国政府は14日の経済関係閣僚会議を通じて、展示産業を輸出と産業革新を支えるグローバルビジネスプラットフォームとして飛躍させるため、来年の関連支援予算を117億ウォンへと大幅に拡大する方針を明らかにした。これを通じて2030年までに国家および地域の代表展示会を５つ以上育成し、産業と文化を融合した大規模展示会の比率を20パーセントまで引き上げる計画だ。
今回の展示産業発展ロードマップは、輸出１兆ドル時代の到来やキンテックス第３展示場および蚕室（チャムシル）MICE（マイス）団地の完工といったインフラ拡充に対応するために策定されたものであり、国家代表グローバル展示会の育成や地域拠点特化展示会の育成、海外進出の拡大、競争力基盤の強化という４大戦略と12の政策課題を柱としている。
具体的には電子や半導体、ロボットなどの先端産業展示会を人工知能を共通のテーマとして統合し大規模化を図るほか、2028年のキンテックス第３展示場完工に合わせて開催時期やブランドを一本化し国際的な会議を拡充する方針である。さらに食品や化粧品といった消費財展示会にはケーポップ公演や地域の食文化体験などを組み合わせ、海外バイヤーの誘致や観光プログラムとの連動を通じて実際の輸出や観光需要の創出につなげる構想を描いている。
地域経済の活性化に向けては釜山の造船海洋や大邱のモビリティなど地域の成長エンジンと結びついた特化展示会の育成にスピードを上げ、来年の予算のうち35億ウォンを新規に配分して2027年の公募を通じて選定された代表展示会に対し複数年にわたり集中的な資金支援を行う計画である。さらに海外市場においてはインドや中東、中央アジアなどの戦略地域において関連機関の能力を結集し、現地の展示場建設や運営事業への進出を後押しするほか、制度面でも展示産業発展委員会の構成や関連法の改正を通じて事業者の人工知能ソリューション導入や環境に配慮した施設の運営、専門人材の育成を総合的に支援していく方針だ。
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