韓国の大手銀行である新韓（シンハン）銀行で大規模な顧客情報流出事故が発生し、金融業界全体の個人情報保護およびセキュリティ管理体制が再び厳しい批判の矢面に立たされている。特に今回の事故は、融資関連の詳細な金融情報が標的となったため、二次被害に対する懸念が急速に高まっている。
金融当局および金融権が1日に明らかにしたところによると、金融監督院（FSS）は前日から新韓銀行に対する緊急現場調査に着手している。新韓銀行側は、外部の不正アクセス者が認証プロセスを迂回する非典型的な手法を用いて一部サービスに侵入し、顧客情報を不正に取得した事実を確認したと明かした。
これを受け、新韓銀行のチョン・サンヒョク頭取はこの日、謝罪文を公表し、「顧客の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことについて、頭取として全役職員を代表し、心より深くお詫び申し上げる」と伝えた。さらに、今回の事故によって顧客に損害が生じた場合には、全額補償する方針を約束した。
今回の事故により、現時点で情報流出が確認された顧客は推計約2万5000人に達する。流出データには、氏名、電話番号に加え、年収や融資算定限度額など、融資申請プロセスにおける機微な個人信用情報が含まれている。この中には一部顧客の住民登録番号や連携情報（CI）なども含まれていることが判明しており、当局による精密調査の進展に伴い、被害規模がさらに拡大する可能性も排除できない。
今回の不正アクセスの経路としては、融資募集人が業務で使用する簡易照会サービスが名指しされている。金融監督院は、具体的なサイバー攻撃の手口、情報の流出経路、および被害範囲の全容解明に向けて調査を急ピッチで進めている。
氏名や連絡先にとどまらず、年収や融資限度額といった属性・信用情報が同時に流出したという点で、フィッシング詐欺などの悪質な二次被害に悪用されるリスクが警戒されている。
新韓銀行は事故の発覚直後、緊急対策本部を立ち上げ、外部IPアドレスの遮断、該当サービスの暫定停止、新たなセキュリティポリシーの適用など、一連の応急措置を完了したと説明した。
一方、韓国の銀行界では今年7月にも、ウリ銀行がNFT（非代替性トークン）プラットフォーム構築に参画した外部開発会社のミスにより、顧客情報約1万7000件余りが流出する事態が公表されたばかりである。相次ぐセキュリティ不祥事の露呈により、金融機関の委託先管理やデジタルインフラの脆弱性対策全般に対する抜本的な見直しが急務となっている。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
