31日、アジュ経済の取材によると、SKシルトロン労組はこの日、ドゥサンのSKシルトロン買収公示直後に組合員に通知し、既存の実務交渉を本交渉に転換すると案内した。
会社の売却決定が確定したことに伴い、買収後の組合員の雇用安定を最優先課題とし、関連事項をドゥサン側との公式交渉テーブルで議論するためである。実務交渉は実務交渉委員が集まり合意案を導出する段階であり、本交渉は労使代表が直接出席し主要案件を公式に議論する場である。
労組は「SKシルトロンの企業価値は3600人余りの構成員の汗と技術、責任感が生み出した結果である」とし、「今回の売却は韓国半導体産業の競争力にも少なからぬ影響を与える重要な事案である」と述べた。
続けて「買収主体であるドゥサンは、生産設備や資産だけでなく、人と技術、労使関係も一緒に買収するものである」とし、「持続的な投資と地域社会との共生を通じて責任ある企業としての地位を確立すべきである」と強調した。
最後に労組は「雇用安定と労働条件の完全な継承、正当な補償が明確に保障されるまで原則ある交渉を続ける」と付け加えた。
労組が提示した本交渉の核心議題は、△雇用安定保障 △既存労働条件の完全な継承 △構成員に対する正当な補償策の策定などである。労組は単なる法的雇用継承ではなく、現在の賃金や団体協約、福利厚生などを含む労働条件を完全に維持すべきという立場である。
特に特別慰労金の支給も主要交渉議題として扱われる見込みである。労組は売却推進過程で構成員が長期間不確実性にさらされたため、これに相応する補償が必要であるとの立場を維持している。
業界では、今回の本交渉がドゥサンの買収後の統合作業を測る最初の試金石になると見ている。売却手続きが完了すれば、現在SK側と進行中の交渉は、買収主体であるドゥサンが参加する三者協議に拡大する可能性が高いためである。この過程で雇用保障や補償策を巡る合意が遅延する場合、内部反発が大きくなり、買収後の組織安定化にも負担となる可能性があるとの分析がある。
ある業界関係者は「雇用保障の水準と補償策に関する合意の有無が今後の組織安定化の重要な変数となる」とし、「ドゥサンも円滑な買収と組織安定のためには労組と一定の合意を引き出す必要がある」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
