アメリカが7日間にわたりイランを空襲する中、イランも米軍が駐留する周辺の湾岸諸国の民間インフラを攻撃し、反撃に出ている。
18日(現地時間)に聯合ニュースやAFP通信などが報じたところによると、クウェート政府はイランが2日連続でクウェート内の発電・淡水化施設を攻撃し、一部の発電設備が稼働を停止したと発表した。
クウェートの電力・水資源省は声明を発表し、「(前日攻撃を受けた場所とは)異なる発電および淡水化施設が敵対的攻撃を受け、一部の施設で火災が発生したため、一部の発電設備の稼働を中止した」と説明した。
クウェート国際空港も、連日続くミサイル・ドローン攻撃の危険により、運営を一時中断したとロイター通信が報じた。
バーレーンではこの日午前、2回の空襲警報が鳴り、住民にドローン・ミサイル攻撃から避難するよう警告した。
バーレーン軍は声明で、この日のイランの空襲を防空システムで数回迎撃したとし、軍が戦闘準備態勢を引き上げたことを明らかにした。
ヨルダン軍もイランのミサイル10発を迎撃したと報じており、死傷者や物的被害はなかったという。
カタールもミサイル迎撃の事実を明らかにした。サウジアラビアでも爆発が報告されたとDPA通信が伝えた。
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、米海軍の燃料支援に使用されるという理由で、クウェートのアルアマディ港と米国通信センターを攻撃したとイランのタスニムニュースが報じた。
タスニムニュースによると、IRGCは米軍戦闘機が集まっているバーレーンのシェイク・イサ空軍基地と「バテルコ」として知られるバーレーン情報データセンター、ヨルダンのアルアズラク空軍基地も攻撃した。
先に米軍中央司令部(CENTCOM)もこの日、イランを7日連続で供給していると発表した。これにより監視施設、軍需基盤施設、地下武器倉庫、海上能力などが打撃を受けたと明らかにした。
双方の空襲が民間インフラを標的にする中、国際社会から懸念の声も上がっている。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は前日、イランとこの地域で発生している民間インフラに対する攻撃について言及し、紛争が激化することを懸念していると述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
