大韓航空が仁川国際空港公社と1760億ウォンを投入し、仁川国際空港の先端複合航空団地に新規整備格納庫の新設を推進する。
大韓航空は24日、グランドハイアット仁川で、仁川国際空港公社と「先端複合航空団地整備施設(H3)開発事業実施協約」を締結したと明らかにした。
協約は統合大型航空会社(FSC)と格安航空会社(LCC)の発足後、約300台余りの航空機の安全に責任を持ち、効率的な整備支援が可能な最適の整備施設を構築するために設けられた。
新規整備格納庫は仁川国際空港の先端複合航空団地内の6万9299㎡(約2万1000坪)の敷地に中大型航空機2台と小型航空機1台を同時に駐機および整備できる施設として建設される。
2027年に着工を始め、2029年末の稼動が目標だ。 格納庫が完成すれば、大韓航空の熟練した整備人材を含め、300人あまりが常駐する重整備や改造中心施設として誕生する計画だ。
大韓航空は統合航空会社発足後も世界最高水準のインフラを保有した整備専門性と事業性を継続し、国家航空維持・補修・整備(MRO)産業の競争力を高める「グローバルMROハブ」として中枢的な役割を遂行する展望だ。
一方、大韓航空は△5780億ウォン規模のアジア最大エンジン整備工場 △1兆2000億ウォン規模の「未来航空交通(UAM)&航空安全研究開発(R&D)センター」の新設を推進し、統合航空会社の安全インフラ拡充のための歩みを続けている。
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