ロッテ化学群の半導体核心素材企業であるハンドク化学が京畿経済自由区域庁、平沢市と平沢浦升地区に1300億ウォン規模の投資協約を締結したと26日、明らかにした。 ロッテ化学群の高付加価値スペシャルティー事業強化の一環だ。
協約内容は、ハンドク化学が平沢浦升（ぽスン）地区に9746坪規模の新規敷地を確保し、半導体現像液（TMAH）生産施設を2025年下半期から着工し、2026年末から生産を開始するという計画だ。 総投資規模は1300億ウォン水準だ。
TMAHは、半導体およびディスプレイに微細回路パターンを現像する工程の代替不可能な核心素材だ。 高純度の半導体用現像液は現在、韓国、台湾、日本、米国だけが生産可能であり、ハンドク化学工場は国家戦略技術事業化施設に選定された。
ハンドク化学は、世界トップの半導体現像液（TMAH）メーカーだ。 1995年、ロッテ精密化学と徳山の50:50の合弁会社として設立され、2020年からはロッテケミカルと徳山が50:50の持分を保有している。 ロッテ精密化学とハンドク化学は世界で唯一、基礎原料から最終製品まで一つの工場で垂直系列し、差別化された品質と価格競争力を通じ、K-半導体産業の力量強化に一助している。
ロッテは今回の投資協約を通じ、△物流費節減 △供給安定性確保 △新規需要対応を期待している。 新規生産施設はサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレイ、LGディスプレイなど主要顧客との距離が6分の1水準に減り、物流費を節減することができる。
また、生産拠点を追加して供給安定性を高めると同時に、今後、半導体メガクラスターの造成とOLED生産拡大など、新規需要に対応できる。 ロッテはハンドク化学が現在グローバル1位に安住せず、規模の経済を通じた超格差を実現できるものと期待している。
ロッテ化学群は中国の大規模増設と需要不振などグローバル競争が深刻化された汎用石油化学の比重を縮小する方向に事業ポートフォリオを調整している。
基礎素材中心の事業構造を再編し、スペシャルティーなど新成長事業の育成に資源を集中する。 また、業況の不振と関係なく、未来競争力確保のための投資は支障なく進める計画だ。
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