マクロ経済指標の改善にも景気回復の実感がないという判断に、今年下半期だけで30兆ウォン以上を投入する。
コロナパンデミック期間中に増えた借金に苦しむ小商工人（小規模自営業者）のために政策資金償還延長、転換保証、対還貸出など金融支援「3種セット」が提供される。また物価安定と生計費軽減など庶民家計支援にも5兆6000億ウォンが投入される。
韓国政府は3日、青瓦台の迎賓館で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰でこのような内容を骨子とした「2024年下半期の経済政策方向」を発表した。
尹大統領は「成長率をはじめとするマクロ指標は目立って改善されているものの、まだ温もりが民生経済活力につながらず残念だ」として「効果が表れる時差を減らしながら民生の構造的・根本的問題も解決していかなければならない」と強調した。
経営難に苦しむ小商工人や自営業者に対しては賃貸料・電気料・人件費負担軽減などを含む25兆ウォン規模の支援策が用意された。政策資金償還期間延長など金融支援に14兆ウォン、新しい出発基金拡大に10兆ウォン以上を投入し、店舗解体費用と就職教育などの用途で1兆ウォン規模の財政・税制支援にも乗り出す。
民生安定のためには農産物の割引や流通構造の改善、エネルギーバウチャーの支援などに5兆6000億ウォンを投入することにした。大根・キャベツなど野菜類とチェリー・バナナなど果物類、食品原料である電池粉ミルク・バターミルクなど51品目に割当関税を適用する形で1600億ウォン規模の税制支援を推進する。
公共料金の引き上げは最小化し、引き上げ時期も分散・繰り延べする方針だ。また、今年の公共機関の経営評価に物価負担の緩和実績を反映することにした。所得税減免の支援を受ける中小企業の労働者対象を拡大し、経営成果給の支給企業には税額控除の恩恵を提供する。
内需浮揚のための建設投資拡大案も盛り込まれた。公共投資と民間資本事業、政策金融など下半期の投資・融資規模を年初計画対比15兆ウォン増やし、そのために来年の事業に対して「前倒し執行」を誘導することにした。
自動車消費促進用の「3種パッケージ」も発表した。EV乗用車に適用中の補助金支援対象に電気貨物車を含め、老朽化した車の買い替えの際、個別消費税を70%割引する措置も再立法する計画だ。
一方、韓国政府は今年下半期の潜在的なリスク要因として、不動産プロジェクトファイナンス（PF）と家計負債問題を取り上げた。PFリスク緩和のために94兆ウォン規模の流動性を供給する一方、国内総生産（GDP）対比家計負債比率も年末までに90%序盤の水準で管理する方針だ。
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