ソウル大学医科大学とソウル大学病院の教授らが全体休診に入ることを決議した。今月17日からソウル大学病院・盆唐（プンダン）ソウル大学病院・ボラメ病院は、救急室・集中治療室など必須医療を除く残りの分野の診療を全面中止する予定だ。
6日、ソウル医大・ソウル大学病院教授協議会非常対策委員会はこのような決定文を発表した。非常対策委員会は「（韓国）政府が専攻医に向けた行政処分を完全に取り消さず、医療事態正常化のための合理的措置が施行されなければ、該当日から診療を中止する」と伝えた。
専攻医の行政処分予告と関連した教授の行動方向を問う1次投票で、全体1475人の教授のうち939人（63.4%）が「休診を含む強硬闘争」を選択した。休診方式を問う2次投票では、回答者750人のうち68.4%が「救急救命室・集中治療室など必須部署を除いた全体休診」を挙げた。
韓国政府は去る4日、各病院長に下した専攻医の退職届受理禁止命令と専攻医に賦課した診療維持命令・業務開始命令を撤回した。復帰した専攻医に限っては行政処分を停止し、修練期間の調整を通じて来年度の専門医資格取得も約束した。
しかし非常対策委員会は「職業選択の自由という人間の基本権を剥奪する処置である『辞職届受理禁止命令』が依然として適法だと判断した」と主張した。続けて「専攻医たちは職業選択の自己決定権を剥奪され強制労働を命令されたところ、辞職届提出後の3日まで業務をしなかったことは依然として彼らの『犯法行為』として残っている」と強調した。
当時、チョ・ギュホン保健福祉部長官は「命令撤回の効力は将来に向かって発生する」と話した。これは免許停止処分の根拠となる行政命令を撤回したからといって、以前の命令違反理由が消えることはないという意味と解釈される。また、過去の行動を遡及適用する『取り消し』ではなく『撤回』であるだけに、復帰専攻医も再び集団行動に出る場合、行政命令が再発動される可能性がある。
一方、大韓医師協会は9日、ソウル龍山区の医協会館で教授や開院医、専攻医、医大生らと共に対政府闘争に乗り出す。
大韓医師協会は4日、全体会員を対象に集団休診可否を尋ねるオンライン投票を行った。7日の投票結果をもとに、休診の可否や時期、方式などを決める計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
