ネイバー労働組合が「ネイバーのLINEヤフー持分売却に反対する」という声明を発表した。
ネイバー労組は13日声明を通じて「LINE系列構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを保護する最善の選択は持分売却をしないこと」と明らかにした。
労組は「先週金曜日（10日）、ネイバーの公式立場文に含まれた『 持分の売却を含め、あらゆる可能性を視野にソフトバンクと誠実に協議している』という立場は多くの構成員を不安にさせた」と指摘した。
続けて「持分売却は単純にネイバーがLINEヤフーの大株主であるAホールディングスの大株主の名簿から外れることだけを意味するわけではない」として「ネイバーのサービスから出発したLINEがグローバル市場で認められるために努めてきた構成員の情熱と努力、技術と経験が、日本企業であるソフトバンクに渡す可能性と、構成員が雇用不安の状況に置かれる可能性を意味する」と強調した。
また「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう、（韓国）政府の積極的かつ断固とした措置を要求する」と要求した。
最後に「LINEを含むネイバーのすべての構成員が安定的で持続的に仕事をし、サービス利用者を満足させることができるよう、最善を尽くして要求し行動する」と警告した。
一方、日本総務省は去る3月から2回にわたりLINEヤフーにネイバーの資本関係再検討と経営体制改善を注文する行政指導を下した。総務省は昨年11月、LINEで発生した大規模な個人情報流出事故を根拠に挙げた。
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