昨年、韓国の二次電池輸出が2015年以後初めてマイナス成長を記録した。これは韓国企業の海外生産拡大にともなう国内生産比重が減少したためと分析される。
15日、韓国貿易協会（KITA）国際貿易通商研究院が発刊した「二次電池輸出変動要因と今後の展開方向」報告書によると、昨年基準でLGエネルギーソリューション、SKオン、サムスンSDIなど国内バッテリー3社の海外生産比重は92.4%だった。海外工場で生産後に販売されるバッテリーは、韓国の国内で通関を経ないため、輸出金額として集計されない。
昨年、二次電池の輸出は98億3000万ドルで前年同期比1.5%減少したが、実際の国内バッテリーのグローバル使用量は2022年比29.6%増加し、大幅な成長を続けた。
韓国企業の主要生産拠点であるハンガリーとポーランドの二次電池の輸出金額も大幅に増加した。昨年1～9月基準で世界の二次電池上位5大輸出国の中で輸出増加率が最も高かった国はハンガリー（66.2%）とポーランド（65.9%）であり、中国（32.4%）を大きく上回った。特に ポーランドはLGエネルギーソリューション総生産の47.5%、ハンガリーはサムスンSDI総生産の77.1%を占める最大の生産拠点だ。
貿易協会は二次電池の輸出変動要因として △二次電池の海外生産拡大 △中国企業との競争およびLFPバッテリー選好度増加△電気自動車需要鈍化などを挙げた。
韓国のバッテリー輸出に対する各要因別の影響力を分析した結果、「海外生産拡大（2.44%）」が輸出変動を説明するのに最も大きな比重を占めていることが分かった。「中国企業との競争およびLFPバッテリー選好度増加」と「EV（電気自動車）需要鈍化」が輸出変動に及ぼす影響はそれぞれ0.76%、0.75%だった。
今年下半期中に米国の金利が引き下げられれば、主要国の漸進的な景気改善によるEV（電気自動車）・バッテリー需要の回復が予想されるだけに、二次電池産業も好調を続けるとみられる。また、米国のインフレ抑制法（IRA）による中国産バッテリーのけん制による韓国企業の反射利益も期待される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
