今年第1四半期の専用面積60㎡以下の小型マンションの請約競争率は他の面積帯に比べてはるかに高かった。1人世帯の増加傾向が続いている中で、伝貰（チョンセ）詐欺事件の余波でマンションを除くヴィラや多世帯住宅に対する忌避現象で小型マンションに対する需要が集中した影響とみられる。
9日、不動産R114資料によると、今年第1四半期に全国で分譲された専用面積60㎡（平方メートル）以下の小型マンションの1・2順位請約競争率は平均17.94対1と集計された。60㎡超、85㎡以下のマンション（5.08対１）より3倍以上高く、85㎡超の大型マンション（8.27対１）より2倍以上高い競争率だ。
小型マンションの人気は、1人世帯の増加と関連が深い。行政安全部の住民登録人口統計によると、全国1人世帯数は1月994万3426世帯、2月998万1702世帯、3月1002万1413世帯に増え、初めて1000万世帯を越えた。これは全体世帯の41.75%に当たる数値で、2人世帯と3人世帯を合わせたもの（995万209世帯）より多い。
また、韓国不動産院の不動産取引現況資料によると、今年に入って2月までのマンション以外の取引件数は1万8351件で、全体取引量（18万50件）の9.96%を占めた。これは昨年の取引比重である11.52%より1.56%ポイント低い数値だ。一方、同期間、マンション取引の割合は64.12%から66.80%へと2.68%ポイント増えた。
不動産業界の関係者は「最近供給される小型平面は建設会社の設計技術の上方修正で各種特化設計が適用されただけに空間活用度が高く広々とした空間を享受することができ、注目されている」と説明した。
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