3年後には韓半島最南端の南海郡（ナムヘグン）を含め、全国5000万の人口が注文から1日で食料品と生活必需品の無料配送を受けられる時代が開かれる。 クーパンは2027年までに人口減少と高齢化、少子化の直撃弾を受けた地方を含め、全国の大部分の地域に無料ロケット配送を拡大する計画だ。 ロケット配送が可能な地域が地方顧客の生活の質を大々的にアップグレードし、居住環境の魅力度を高め、地方人口消滅を防ぐ核心必須インフラとして位置づけられるというのがクーパンの計画だ。
クーパンは今年から2026年までの3年間、3兆ウォン以上を投資する見通しだと27日、明らかにした。 新規フルフィルメントセンター(FC)の拡張と先端自動化技術の導入、配送ネットワークの高度化などが含まれた数値だ。
クーパンは2026年までに慶尚北道金泉、忠清北道堤川、釜山、京畿道利川、忠清南道天安、大田、光州、蔚山など8ヶ所以上の地域に新規フルフィルメントセンター(FC)運営のための新規着工と設備投資を推進する。
釜山、利川FCは今年第2四半期、金泉FCは第3四半期に着工する予定だ。 忠清北道堤川FCは今年第4四半期に着工する。
このような投資拡大を通じ、クーパンは全国にロケット配送地域を順次拡大する方針だ。 2027年までに事実上「全国人口100%無料ロケット配送」を目標に進行中だ。 新規物流網投資で各地域にFCが設立されれば、約230余りの市郡区でロケット配送が可能だというのがクーパンの説明だ。 現在、クーパンは全国の市郡区260ヵ所のうち、182ヵ所（70%）にロケット配送を実施している。
クーパンの無料ロケット配送が拡大する地域の大半は、高齢化や少子化などの影響で、地方消滅の危機感が大きくなった人口減少地域だ。 代表的に慶尚北道奉化、全羅南道高興・宝城、慶尚北道義城・栄養・青松、慶尚南道陜川など65歳以上の高齢比重が40%を越える地域にロケット配送が導入される展望だ。 全羅南道求礼・谷城、全羅北道鎮安・長水・任実・淳昌、慶尚北道英陽、大邱軍威など地方消滅のマジノ線に挙げられる「人口3万人」が崩壊した地域も含まれる。
新規FCと配送網拡大などを通じた雇用も大きく増え、ソウル・首都圏に発った青年層が再び地方に流入する効果も期待される。 代表的にクーパンが雇用危機地域である慶尚南道昌原市鎮海区に2021年にオープンし投資を拡大した昌原FCの現在の全体雇用人員は2500人余り以上で、相当数が青年中心の昌原地域の居住者たちだ。 当時、造船業の構造調整の余波などで減った働き口がクーパン投資で大きく増えたという結果を示した。
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