韓国の国家経済教育に企業家精神と消費者教育が含まれる。
韓国政府は19日の国務会議でこのような内容を骨子とする「経済教育支援法施行令一部改正令案」を審議・議決した。改正案は26日に公布され、直ちに施行される。
韓国政府は部署間協力拡大のために「経済教育管理委員会」に企業家精神教育を主管する中小ベンチャー企業部と消費者教育を主管する公正取引委員会を含ませた。これを通じて企画財政部の経済教育プログラムと全国地域経済教育センター、デジタル経済教育プラットフォームなどでオン・オフライン連係を活性化するという目標だ。
経済教育の推進範囲と民間との協力も拡大する。経済教育関連委託業務範囲に「経済教育ポータル管理・運営」と「経済教育実態および意識調査」を明示し、経済教育団体協議会と一定要件を備えた経済教育団体まで教育業務受託可能機関を拡大することにした。
また、施行令改正で6月に新規構築される「デジタル経済教育プラットフォーム」も該当分野の専門機関がコンテンツとプラットフォームを管理し運営できるようになる。韓国政府は民間団体と協力を通じて経済教育コンテンツ・講義資料を生涯周期別需要により、全国民に適合型で提供する方針だ。
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