韓国政府が経済協力開発機構（OECD）と財政の中長期持続可能性を確保するための国際共同研究を進める。
企画財政部は19日、フランス・パリを訪問中のキム・ユンサン企画財政部第2次官が同日、韓-OECD国際共同研究の着手式に出席したと明らかにした。
韓国とOECDは今年から多年度時計で △財政の中長期持続可能性確保方案 △財政効率的な老人貧困緩和政策 △租税支出-財政支出連係国際比較研究などを推進する。
キム次官は着手式の開会演説で、国家債務の増加や少子高齢化などがOECD加盟国の共通の脅威要因になっていると言及し、財政の持続可能性を確保しながらも、弱者の福祉強化、人口構造の変化への対応、R&D投資など、ダイナミックな経済支援や国家の基本機能維持など重点投資分野に政策力量を集中する韓国の財政運用基調を説明した。
さらに、財政効率性の強化に向けた韓-OECD間の共同研究の重要性を強調し、具体的な統計や事例などをもとに、充実した研究を呼びかけた。
OECDの武内良樹 (Yoshiki Takeuchi) 事務次長も歓迎の辞で「共同研究にOECD内の利用可能な資源を最大限活用し、多年間の体系的な研究のために毎年共同研究テーマを検討し修正するなど管理する」と明らかにした。
キム次官と武内良樹事務次長は相次ぐ面談でOECD加盟国の少子高齢化現象と主要政策事例を議論し、韓国とOECDの協力をさらに強化することを約束した。
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