大韓電線は、2050年のネットゼロ（NetZero）達成に向けた炭素中立ロードマップを樹立したと11日、明らかにした。
欧州、米国など先進国を中心に炭素中立関連政策および規制を樹立し、炭素中立貿易障壁を強固にすることにより、市場での競争力を高めるための先制的な措置と解説される。
欧州は昨年10月から炭素排出量によって関税を課すCBAM（炭素国境調整制度）を試験的に実施しており、米国も同様のCCA（クリーン競争法）法案の可決を急いで推進している。
実際、各国の電力庁など主要顧客企業は供給会社を対象にバリューチェーン全般に対する温室効果ガス削減を要求しており、新再生エネルギー発電プロジェクトに使われるケーブルに対しては「RE100（再生エネルギー100%使用）」の履行を促している。
これに対し、大韓電線は中長期ロードマップを樹立し、市場の要求に迅速に対応する方針だ。 温室効果ガス削減目標はSBTi(Science Based Targets initiative)基準に従って樹立した。
SBTiは科学的根拠に基づいて企業の炭素排出削減目標を検証するグローバルイニシアチブで、現在、米国、欧州地域のエネルギー企業などを含め、全世界の約7000社余りが参加している。
大韓電線は今年上半期中に削減目標および履行計画を提出し、韓国ケーブル業界で初めてSBTiの承認を獲得する計画だ。
まず、ロードマップに基づき、2031年までに国内外の全事業場で直接・間接的に排出する炭素総量を46%削減する計画だ。 これに加え、海外法人、協力会社および運送などバリューチェーンの全過程で排出される炭素量も2031年までに30%以上減らし、2050年には製品生産および営業活動で発行するすべての炭素排出量が0であるネットゼロを達成する方針だ。
特に、2025年に完工する海底ケーブル第1工場の場合、再生可能エネルギーだけで製品を生産する「RE100」事業場として造成し、欧州市場攻略の強みとして活用する計画だ。
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