韓国のEV（電気自動車）と風力発電の拡大で、核心鉱物の需要が20年ぶりに最大19倍増えるという国策研究機関の見通しが出た。
エネルギー経済研究院は3日、このような内容が盛り込まれた「核心鉱物需要急増に備えた資源安保確保方案研究」報告書を発表した。
エネルギー経済研究院は2024年の韓国の国内EV普及台数が2021年の11倍に増えると予想した。
これを受け、EV向けバッテリー用の陽極材に必要な2040年の核心鉱物の需要は、2021年比リチウム15倍、ニッケル12倍、マンガン19倍、コバルト4倍などに増加すると見られる。
同期間、EVモーターに必要な核心鉱物の需要はネオジム・プラセオジム・ジスプロシウム・テルビウムなどがすべて10倍増えると予測される。
2024年の韓国風力発電新規設置容量は2022年対比8倍増加する見込みだ。風力タービンに必要な2040年の核心鉱物の需要は、2022年よりネオジムが2.6倍、プラセオジムが3.1倍、ジスプロシウムが21.6倍、テルビウムは2.7倍増加すると見られる。
問題は核心鉱物の需要が大幅に増えると予想されているものの、大部分を輸入に依存していることだ。現在、エネルギー転換に必ず必要な核心鉱物の中国依存度が高く、中国発供給リスクにも直面している。
バッテリー陽極材供給網はニッケル・マンガン・コバルトの2022年需要の大部分は前駆体の形で中国から輸入されている。
2025年、国内の陽極材生産設備の容量は2021年基準で3倍増える見通しだ。陽極材の生産に必要な水酸化リチウムの需要も3倍増える予定だ。
これに対し、エネルギー経済研究院は大部分が中国輸入に頼る水酸化リチウム供給安定化方案が必要だと指摘した。
また、米国インフレ削減法（IRA）発効後、韓国がEV・二次電池部門で競争力を維持するためには、中国に依存するバッテリー核心鉱物と部品供給網を転換しなければならないと強調した。
米国は今後、EV市場の拡大局面で最も重要な市場として言及される。米国市場は2022年基準で韓国のEV向け二次電池の総輸出額の50%以上を占める。
エネルギー経済研究院は、このような点を考慮すればIRAが要求する「域内義務調達条件」を充足しなければならないと強調した。また「二次電池再資源化は原材料の中国依存度を低くし米国IRAに効果的に対応できる方案」とし「欧州連合（EU）の『バッテリー法案』等を考慮して脱炭素対応戦略次元でも再資源化した原料確保が重要だ」と明らかにした。
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