韓国でまだ子供のいない新婚世帯が予想する子供一人当たりにかかる養育費は140万7千ウォンであることが分かった。
4日、韓国保健社会研究院の「人口変化対応児童手当政策の財政展望および改善方案」研究報告書によると、今後子供を産んだら一人を育てるのに月平均いくらの費用がかかると予想するかに対し「100万ウォン～150万ウォン未満」が37.0%で最も多かった。続いて「200万ウォン以上」が29.0%、「150万ウォン～200万ウォン未満」が18.7%、「100万ウォン未満」は15.3%で最も少なかった。
子供一人当たりの月平均養育費は140万7千ウォンだった。
月平均予想養育費用は、世帯所得が月800万ウォン以上は「158万1千ウォン」であり、世帯所得が月400万ウォン未満の場合「130万8千ウォン」だった。ど世帯所得が高いほど予想養育費用が高かったのだ。
特に居住住宅が自家であれば、自家ではない場合より月平均予想養育費が多かった。
子供に支出される養育費が家計にどの程度負担になると思うか質問には、「多少負担になる」（58.7%）、「非常に負担になる」（35.0%）が93.7%に達した。一方、「適切だ」（5%）、「あまり負担にならない」（1%）、「全く負担にならない」（0.3%）などの回答は多くなかった。
今後の出産計画については「1人」が33.3%、「2人」が24.7%、「3人」が2.7%などだった。出産計画がないのは1.7%、まだ決めていないは37.7%だった。まだ出産計画を決めてない場合を除いて平均計画の子供数は1.45人だった。
子供のいない新婚世帯が計画する子供の数は妻の年齢が若いほど高く、妻の年齢が35歳以上であれば、出産計画を決めてないのが51.5%に達した。
研究チームは「妻の年齢が多ければ自発的であれ非自発的であれ子供の計画に否定的な影響を与える見られる」と説明し、「養育費用の負担軽減や子供の出産決定、子供の健康な成長発達にはやや肯定的な影響を及ぼすと予想したが、出産時期を繰り上げることにはあまり影響を与えない」と評価した。
一方、今回の調査は 児童手当を含めた主要現金支援政策に対する意見と欲求を取りまとめ、政策改善方案を用意するための基礎資料として活用するため、児童手当の潜在的需要者である婚姻期間5年以下の子供300世帯（男性150人、女性150人）を対象に2023年5月30日から6月8日までオンラインアンケートで行われた。
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