昨年、韓国の公共機関の定員が1万1374人削減された。公共機関の不要な資産2兆6000億ウォンも売却された。
企画財政部は28日、このような内容を盛り込んだ「2023年公共機関革新計画履行実績点検結果」を発表した。
点検結果によれば、公共機関は昨年機能調整と組織・人材効率化を推進し計1万1374人の定員を縮小した。これは既存計画（1万1072人）の102.7%を履行したものだ。一部の機関は、今年以降の計画を昨年に早期履行した。
資産効率化のためには、計2兆6000億ウォン（409件）規模の資産を売却した。これは既存計画（6兆8000億ウォン）の38.8%水準に止まったものだ。企画財政部は「全体売却金額の59.8%を占める龍山駅敷地（3兆2000億ウォン）とインドネシアのバヤン・リソーシズ （9000億ウォン）売却が遅れた」とし「不動産景気低迷で実績が多少不振だが、法令上売却手続きにより持続的に推進する」と説明した。
また、文化余暇費の削減、高校学資金の廃止、社内融資制度の改善（貸与限度の縮小、変動金利の適用、LTV適用など）など、過度な福利厚生制度は478件を改善し、計画（636件）比75.2%の履行率を達成した。一部遅れている事案は大部分労使合意が必要だと知らされた。
予算効率化のためには2022年に8000億ウォン規模の経常経費を節減した。昨年は13兆3000億ウォンの経常経費を編成したが、これは前年比4.9%（7000億ウォン）削減したものだ。
企画財政部は「公共機関革新計画の進行状況を持続的にモニタリングし、その結果を経営評価と政府業務評価などに反映する計画」と付け加えた。
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