韓国の帰農5年目の年平均世帯所得は3579万ウォンだった。帰農初年度より47.9%増えた数値だ。帰農・帰村10世帯のうち7世帯は生活に満足し、農村で生まれ、都市生活後に縁故のある農村に移住する人の割合が高かった。
農林畜産食品部は28日、こうした内容を盛り込んだ「2023年帰農・帰村実態調査」の結果を発表した。実態調査は2018年から2022年まで帰農・帰村した6000世帯を対象に行われた。
1世帯当たりの年平均所得は、帰農の場合、初年度の2420万ウォンから5年後には3579万ウォンへと47.9%、同期間の帰村は3581万ウォンから4276万ウォンへと19.4%増えた。
帰農世帯の月平均生活費（世帯支出）は164万ウォンで、帰農前の234万ウォンより29.9%減少した。調査結果、帰村世帯も帰村以前の227万ウォンより17.1%減った227万ウォンの生活費を支出していた。
帰農世帯の主な栽培作物は野菜（35.5%）、田稲（25.5%）、果樹（16.8%）の順だった。栽培の容易さ（49.1%）、高所得（23.0）、周辺の勧誘（19.6%）、地域特化作目（4.6%）などが選択の理由だった。
帰農・帰村タイプ別に都市生活後に縁故のある農村に移住するU型は帰農は全体の75.6%、帰村は44.8%を占めた。
帰農の理由は「自然環境」（30.3%）、「農業のビジョンと発展可能性」（22.3%）、「家業引継ぎ」（18.8%）の順で、帰村は「農産業以外の職場への就職」（24.9%）、「情緒的余裕」（13.1%）、「自然環境」（12.1%）の順だった。30代以下の青年の帰農理由は、「農業のビジョンと発展可能性」（34.6%）が最近5年連続で1位を占めた。
帰農世帯の66.7%、帰村世帯は69.3%は帰農・帰村生活に全般的に満足していると答えた。地域住民との関係については帰農世帯の69.8%、帰村世帯の52.9%が「関係が良い」と答えた。
準備期間別に帰農は平均25.7ヵ月、帰村は15.3ヵ月がかかった。また準備期間には定着地域と住居・農地探索、資金調達、帰農帰村教育などの活動を遂行した。
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