[写真=聯合ニュース]
昨年、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散の影響で、都市と農村地域を問わず就業者が減少したことが分かった。上・下半期ともに就業者が減少したのは、2007年に関連統計を取り始めて以来初めてだ。特に、若年層就業者の減少が目立った。
統計庁が23日に発表した「2020年下半期の地域別雇用調査市郡別主要雇用指標集計結果」によると、下半期の市地域就業者は1299万6000人で、前年同期比9万3000人（-0.7%）、郡地域は206万5000人で2万9000人（-1.4%）減少した。
雇用率は市地域が59.5%で前年比1.0%下落し、郡地域は67%で0.3%低くなった。15～64歳の雇用率は市地域が64.8%、郡地域が72.2%を記録し、郡地域の雇用率が市地域より7.4%ポイント高かった。
特に青年層は都市と農村地域を問わず、雇用ショックが大きかった。市地域の青年層就業者は167万人で14万3000人（-7.9%）、郡地域の青年就業者は15万3000人で1万6000人（-9.6%）減少した。上半期にも市地域の青年層就業者は164万3000人で前年比15万1000人（-8.4%）減少し、郡地域は15万2000人で2万1000人（-12.2%）減少した。
市・郡地域の青年就業者が上・下半期連続で同時に減少したのは統計を取り始めて以来初めてだ。
下半期の若者層就業者の割合は、市地域は12.8%で前年同期比1.0%p下落し、郡地域は7.4%で前年同期比0.7%p下落した。
一方、高齢層就業者は市・郡ともに増加した。市地域の高齢層就業者は382万3000人で前年同期比16万6000人（4.5%）増加し、郡地域は110万4000人で2万8000人（2.6%）増えた。高齢者就業者の比重都市地域は29.4%で、前年同期比1.5%、郡地域は53.5%で2.1%上昇した。
市・郡地域の失業率と失業者も上昇した。これは、統計調査の時点が昨年10月であるだけに、8月のコロナ19再拡散の影響が残っていると解釈される。
市地域の失業率は3.9%で前年同期対比0.7%ポイント上昇した。郡地域の失業率は1.5%で0.2ポイント上昇した。市地域の失業者は53万人で、前年同期比9万4000人（21.6%）増加しており、郡地域は3万1000人で3000人（11.1%）増加した。
9道の市・地域の雇用率を市別に見ると、済州特別自治道西帰浦市（73.2%）、忠清南道唐津市（68.9%）、瑞山市（67.2%）などで高かった。京畿道東豆川市（51.7%）、果川市（53.3%）、南楊州市（54.1%）などは低かった。
郡地域の雇用率は慶尚北道鬱陵郡（84.3%）、全羅北道長水郡（79.6%）、全羅南道新安郡（77.3%）などでは高く、京畿道楊平郡（59.6%）、全羅南道務安郡（60.3%）、京畿道加平郡（60.4%）などでは低かった。
統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は、「8月中旬以降、コロナ19再拡散で就業者の減少幅が深くなったが、市地域と郡地域両方とも雇用率が下落する様子を反映した」とし「宿泊・飲食店業、卸・小売業など対面サービス業を中心に就業者が減少した」と説明した。
チョン課長は「また、コロナ19拡散初期の主要国の経済封鎖により製造業の就業者数が減少した影響が反映され、市・郡のうち製造業に基盤を置く地域の就業者の減少幅が拡大し、失業率も上昇した」と述べた。
[写真＝統計庁提供]
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