韓国の中小企業界の半分近くが現第21代国会に対して厳しい評価を下した。次期国会最優先立法課題として中小企業雇用・勤労者支援強化を期待した。
21日、中小企業中央会はこのような内容を盛り込んだ「第22代国会に望む」意見調査結果を発表した。今回の調査は先月15日から19日まで中小企業と小商工人代表（CEO）600人を対象に実施された。
まず第21代国会に対して「できなかった」という応答が48.8%に達した。 「よくやった」という回答は7.2%に止まった。売上額が低いほど、従事者数が少ないほど21代国会が「うまくできなかった」という意見が高かった。特に売上額10億未満の企業は「非常に悪かった」という応答が43.4%を占めた。
第21代国会の成果としては「コロナ危機克服支援」を挙げた比率が32.8%で最も高かった。続いて △地域貨幣など消費促進予算の確保（20.3%）△小商工人の経営負担の緩和（11.3%）などの順だった。
第22代国会最優先推進立法課題としては回答者の57.7%が「中小企業雇用および勤労者支援強化」を挙げた。続いて △労働時間の柔軟化（41.3%）△地方中小企業の育成（24.3%）の順だった。
次期国会の中小企業と小商工人関連立法行動に対する期待は「低い」という応答が27.3%で「高い」(21.0%)という意見より多かった。「まあまあだった」は51.7%だった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
