韓国統計庁は19日、保健福祉部の「社会サービス産業現況」と科学技術情報通信部の「サイバーセキュリティ人材需給実態調査」など国政課題に必要な統計開発を支援すると明らかにした。
統計庁はこれに先立ち、昨年の国政課題120件のうち60件から必要な統計203種を発掘し、政策部署に統計活用案内書、統計の改善・開発企画書を送った。これに対し、福祉部と科学技術部などが要請し、統計庁がこれらの統計の改善・開発を支援することになった。
福祉部の「社会サービス産業現況」は、社会サービス革新を通じた福祉・ドルボム（ケア）サービス高度化という国政課題を後押しするための統計だ。2013年に制定された「社会サービス産業特殊分類」を改正して現実反映度を高め、これを基盤に統計を作成する計画だ。
また、科技部の「サイバーセキュリティ人材需給実態調査」は世界最高のネットワーク構築およびデジタル革新加速化という国政課題に必要な統計であり、韓国の国内サイバーセキュリティ専門人材の養成、需給、活用関連政策に活用される予定だ。
統計庁は今後、残りの60ヶ国政課題に必要な統計も発掘し政策部署に統計活用案内書や、統計改善・開発企画書を提供すると同時に、該当部署の要請がある場合は統計の開発。改善を直接支援することにした。
イ・ヒョンイル統計庁長は「統計基盤政策支援事業と国家統計開発事業を通じて高品質の統計が適時に提供され政策部署が活用できるようにする」と明らかにした。
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