最近、韓国が北朝鮮の「兄弟国」と呼ばれてきたキューバと電撃国交を樹立した中で、政府はキューバが韓国企業の新興市場になれると期待している。
韓国大統領室は18日「韓・キューバ国交正常化にともなう分野別期待効果」という報道資料で「米国のキューバ輸出制裁が解除されれば、2次電池生産の必須原材料であるニッケルとコバルトなど鉱物供給網分野で協力潜在力が大きい」として「キューバは新興市場に急浮上する可能性がある」と明らかにした。
また、米国の禁輸措置で基本的な生活必需品が不足しているキューバの現実に言及し、韓国企業の新興市場としての可能性に言及した。
ニッケル生産量が世界5位、コバルト埋蔵量は世界4位であるキューバは、韓国のEV（電気自動車）市場で欠かせない協力対象といえるわけだ。また生活用品、電子製品、機械設備などでも韓国と協力できる分野が多い。
大統領室は「キューバは米国の禁輸措置で基本的な生活必需品が不足している」とし「公式経済協定などを結んで韓国企業のキューバ進出制約を解消し、キューバに生活用品と電子製品などを供給するなど多角的に支援できる方案を模索する」と説明した。
さらに、韓国企業が発電機やプラントなどエネルギー分野に強みを持っているだけに、キューバ経済の回復にシナジー効果を出す可能性が高いと見ている。
大統領室は「キューバは慢性的な電力危機を克服することを経済回復の最優先課題とし、発電設備の拡大と新再生エネルギーの拡大を模索している」とし「韓国企業の進出のために公館開設など綿密な現地支援方案を発掘する」と付け加えた。
他にも、公的開発援助（ODA）の提供などキューバと本格的に開発協力を進め、通信と食糧分野でも韓国企業の進出拡大を支援するという意志も示した。
大統領室は「キューバはこれまで韓国と外交関係がなく未開拓市場として残っていた」とし「現在は米国の輸出制裁で直接交易には困難が相当だが、今回結んだ国交正常化を土台に今後尚州公館開設を進め経済協力拡大基盤を用意する」と明らかにした。
一方、韓国政府は今後、公館の開設を通じて体系的な領事助力を提供する方針だ。
コロナ禍前には年間約1万4千人の韓国国民がキューバを訪問してきたが、公館不在で現地領事協力院やKOTRA（大韓貿易投資振興公社）貿易館が間接的に領事助力を提供してきた。
キューバ人の韓国訪問のためのビザ申請も便利になる見通しだ。
韓国政府はキューバ在住の韓国人の子孫や独立有功者を対象にした報勲政策も積極的に推進し、野球やバレーボールなどスポーツ強国のキューバとスポーツ協力も拡大する計画だ。
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