ハンファが安保需要が急増するサウジアラビアと共に、中東の地政学的危機に対応し、現地防衛産業も育成するための協力関係を構築した。
ハンファエアロスペース、ハンファシステムはサウジアラビア・リヤドで開かれた「World Defense Show2024(WDS・サウジ防衛産業展示会)」期間中にサウジ国家防衛省と防衛産業協力のための3者了解覚書(MOU)を締結したと13日、明らかにした。
8日に行われた締結式にはハンファを代表してキム·ヨンドンハンファエアロスペース役員、アブドラ·ビン·バサウジ国家防衛省は、領土と国境保護、治安管理、王室、イスラム聖地保護のために設立された組織で、国防省とは異なる別の政府省庁だ。
ハンファは今回のMOU締結を受け、装甲車などの地上兵器体系からロボットや衛星を活用した監視偵察体系まで、さまざまな分野で国家防衛省の中長期獲得計画に参加する計画だ。 2030年までに軍需品の50%を現地生産するという目標で防衛産業を育成するサウジアラビアの協力も拡大する。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジアラビアは2022年、軍事費として750億ドル（約100兆ウォン）を支出し、米国、中国、ロシア、インドに次いで5位となった。 これは国内総生産（GDP）比7.4%で、ウクライナに次いで世界2番目の規模だ。
ハンファ側は“今回のMOUを契機に、サウジアラビアの安保はもちろん、防衛産業育成を通じた産業化にも寄与し、中長期的に戦略的な協力関係を堅固に構築する”と明らかにした。
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