起亜が創業以来、初めて営業利益10兆ウォンを突破した。 売上高も100兆ウォンに迫り、史上最高の実績を記録した。
起亜は昨年の売上高99兆8084億ウォン、営業利益11兆6079億ウォンを記録したと25日、公示した。 売上高は前年比15.3%、営業利益は60.5%増えた。 純利益も8兆7778億ウォンで、62.3%増えた。 これは2010年の新会計基準（IFRS）導入以来、いずれも最高値だ。
昨年、起亜のグローバル販売台数（卸売基準）は301万6000台で、前年同期比4.1%増加した。 グローバル販売が過去最大値を記録しただけでなく、▲高収益地域の販売比重拡大 ▲高価車種および高仕様トリムの比重拡大など販売ミックス改善による価格上昇効果 ▲業界最低水準のインセンティブ維持に ▲友好的なウォン・ドル為替レートの影響(ウォン安)が加わり、歴代最高の実績につながった。
昨年第4四半期の売上高は2022年同期比5.0%増えた24兆3282億ウォン、営業利益は同期間6.0%減少した2兆4658億ウォンと暫定集計された。
第4四半期の販売台数（卸売基準）は72万1000台で、前年同期比0.7%増加した。 エコカーの販売は新型スポーテージとソレントハイブリッド·プラグインハイブリッドの販売拡大、EV9の新車効果で、前年同期比18.1%増の14万3000台を記録した。 起亜の全体販売のうち、エコカー販売の割合も前年比2.9%ポイント上昇した19.9%を達成した。 タイプ別では▲ハイブリッドが7万6000台（前年比5.1%↑） ▲プラグインハイブリッドが2万1000台（11.6%↑） ▲電気自動車が4万7000台（52.2%↑）を記録した。
主要市場別のエコカーの割合は▲国内39.3%(前年比9.7%P↑) ▲西ヨーロッパ42.5%(2.4%P↑) ▲米国14%(0.3%P↑)を記録するなど、主要市場でバランスの良い増加傾向を示した。
起亜関係者は昨年第4四半期の実績について、“北米・欧州など先進市場を中心に販売が増加し、高収益車中心の販売による販売価格の上昇など、昨年を通して続いてきたブランド力と商品性の強化に基づいた収益構造が持続した”と説明した。 ただし“業者間競争深化によるインセンティブ増加の影響とウォン高による否定的為替レートの影響で、収益性は前年より小幅減少した”と述べた。
起亜は今年、国際情勢の不安、高金利・高物価による購買心理の萎縮、待機需要の縮小による需要者優位市場など厳しい経営環境が見込まれる中でも、▲構造的に位置づけられた好循環収益体系の強化 ▲電気自動車ラインナップの本格拡大を通じたエコカー市場のリーダーシップ強化で、持続可能な成長を推進する方針だ。
特に、高付加価値車に対する需要が高い米国と欧州などの先進市場でソレント・スポーテージなどの人気モデルとエコカーを中心に販売成長を持続的に推進する計画だ。
また、電気自動車市場の鈍化の懸念があるが、ユーティリティ部門「2024北米カーオブザイヤー」に選ばれたフラッグシップ電気自動車のEV9の海外販売本格化とEV3からEV5につながる価格競争力を備えた中・小型電気自動車の販売を通じてエコカー市場のリーダーシップを強固にし、販売台数の拡大を通じた収益性強化を図る方針だ。
これにより、起亜は今年▲昨年実績比3.6%増の320万台（卸売基準）を販売し、▲売上高は1.3%増の101兆1000億ウォン ▲営業利益は3.4%増の12兆ウォン ▲営業利益率は11.9%を達成するという目標だ。
一方、昨年発表した中長期自社株買い入れプログラムを通じ、5000億ウォン規模の自社株を買い入れるのはもちろん、買い入れ分の焼却比率を条件付き(第3四半期まで経営目標達成時)100%に拡大(既存焼却比率50%)することで、今年の総株主還元率を最大31%まで引き上げるなど、株主価値向上をさらに強化する方針だ。
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