崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が8日、テヨン建設に公的資金を投入する意向はないと明らかにした。
崔副総理はこの日、国会企画財政委員会懸案報告で最大野党「共に民主党」のイ・スジン議員の「経営判断を誤ったテヨン建設のような企業に公的資金を投入する意向はないのか」という 質問に「はい」と答えた。
続けて「PF（プロジェクトファイナンス）事業場別に正常事業場は流動性をまともに供給し、そうでない事業場は再構造化する作業をしている」と説明し、「債権団評価により構造調整原則を立てて進めてきた結果がテヨンのワークアウト申請」と付け加えた。
さらに「テヨン以後、企業の構造調整需要が多くあるだろうが、秩序よく原則を守りながら進める」と強調した。
セマウル金庫など政策金融機関の責任に対しては「事後的にでも明確にする部分があり、テヨン処理しながら整理していく計画」と明らかにした。
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