先月、韓国の雇用保険加入者の増加幅が34ヵ月ぶりに最も低い水準を記録した。40代の加入者数は2ヶ月連続で減り、29歳以下の青年層加入者数も16ヶ月連続減少傾向を続けた。
雇用労働部が8日に発表した「雇用行政統計で見た2023年12月の労働市場動向」によると、昨年12月末基準で雇用保険常時加入者は1515万1000人を記録し、前年同月対比29万6000人（2.0%）増加した。
雇用保険の常時加入者数の増加は、昨年7月（37万3000人）以降、6ヵ月連続で鈍化傾向が続いている。雇用保険加入者の増加が30万人を下回ったのは2021年2月以後34ヶ月ぶりだ。
年代別では60歳以上が16万2000人で最も多く増え、50代と30代はそれぞれ11万6000人、7万人増加した。一方、29歳以下は4万2000人、40代は1万人減少した。
特に昨年11月、初めて加入者数が減った40代は2ヵ月連続減少傾向を記録した。減少幅は前月（-2000人）よりさらに増えた。 29歳以下は16ヵ月連続減少傾向を見せている。
チョン・ギョンギ雇用部未来雇用分析課長は「29歳以下と40代は人口減少の影響が他の年齢帯より大きかった」と説明した。
12月に増加した常時加入者の半分近くは外国人労働者が占めた。加入者29万6000人の内「雇用許可制」で韓国に入ってきた外国人増加分が13万8000人となり、46.6%に達した。彼らを除いた加入者の増加幅は15万8000人で、前年同月比半分水準に止まった。
産業別には、製造業の加入者数が383万6000人で昨年より10万8000人増加した。ただ、外国人を除いた内国人（韓国人）加入者は前年比1万1999人減り、3ヵ月連続減少傾向を続けている。
サービス業は昨年より18万2999人増加したが、増加幅は小さくなる傾向を見せている。保健福祉・宿泊飲食・事業サービス業などは増え、卸小売・教育サービス・不動産業などは減少した。
先月の求職給与の新規申請者は9万3000人で、1年前より6000人減った。2021年12月以降12ヵ月ぶりに減少に転じた。
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