韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）は3日、「公共と民間施設の耐震補強を持続的に推進し、現在の約77%水準の公共施設の耐震化率を2028年までに87%、2035年には100%まで引き上げる」と伝えた。
韓首相は同日午後、政府ソウル庁舎で国政懸案関係長官会議を主宰し、「耐震補強を強制できない既存の民間建築物に対してもインセンティブ提供を通じて積極的な参加を誘導していく」と明らかにした。
この日の会議では地震安全と対応体系構築のための「第3次地震防災総合計画」が議論された。
韓首相は1日、日本の石川県付近で発生したマグニチュード7.6の地震に言及し、「韓国の東海岸の一部地域でも津波が観測されたが、幸い大きな被害は発生しなかった」と述べた。
続けて「韓国は相対的に地震発生頻度が低く規模が小さいものの、昨年11月に発生した慶州地震など最近東海岸地域を中心に地震が増えており、決して安心できる状況ではない」とし「特に日本など近隣地域の地震による津波などが韓国に影響を及ぼすこともありえるだけに、徹底的に備えなければならない」と強調した。
同時に「地震観測と警報体系をより高度化する」とし「国家地震観測網拡充を通じて地震探知や警報時間を繰り上げ、地震発生時の国民の被害を最小化するようにする」と約束した。
特に「関係機関協業と科学技術を通じて断層調査力量を一層強化する」とし「各機関別に分散していた断層調査を関係部署と専門家が参加する『断層検討委員会』に統合し、科学的予測技法も迅速に開発する」と付け加えた。
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