韓国の金融当局が仮想資産会計・公示規律を強化する監督指針を議決した。仮想資産発行企業が恣意的に収益または資産を膨らませないようにするためだ。これに伴い、仮想資産発行企業は恣意的に収益・資産を認識できなくなる。
金融委員会と金融監督院は21日、このような内容の「仮想資産会計処理監督指針」が20日の証券先物委員会定例会議で議決されたと明らかにした。先立って8日、証券先物委員会では仮想資産義務公示事項が規定された改正会計基準書が通過した。
今後、仮想資産発行企業は白書（発行者が作成した仮想資産事業計画）に記載された遂行義務をすべて履行した後にのみ仮想資産移転にともなう収益を認識することができる。これまでは会社が発行した仮想資産を顧客に売却して受け取った金銭代価を直ちに収益と認識できるかが不明だったが、仮想資産保有者に対する義務を全て完了した後に仮想資産の売却代価を収益と認識するよう明確にしたのだ。
発行企業は仮想資産販売時点で自分の遂行義務を明確に把握しなければならず、販売以後、特別な理由なしに白書の主要事項および遂行義務を変更する場合、関連会計処理は誤りとみなされる。
発行企業が仮想資産を発行（生成）以後、他人に移転せずに内部保管中の留保トークンは資産と認識できない。また、これを今後第三者に移転する場合、すでに流通中の仮想資産価値に影響を及ぼしかねないため、留保トークン数量および今後の活用計画などを注釈で公示しなければならない。
仮想資産の保有企業は仮想資産取得目的、仮想資産の金融商品該当可否によって在庫資産、無形資産または金融商品などに分類する。ただ、一般企業会計基準の適用企業は、仮想資産の特性を示すアカウント科目を決め、財務諸表に表示するようにした。
仮想資産事業者（取引所）は、顧客が委託した仮想資産に対する統制権が誰にあるかを考慮し、統制権が事業者にあると判断する場合、該当仮想資産と顧客に対する債務を資産と負債にそれぞれ計上しなければならない。ここで統制権は当事者間契約だけでなく、事業者の顧客に対する法的財産権保護水準まで総合的に考慮して判断するようにした。
仮想資産発行規模、遂行義務など白書の主要内容、内部留保および無償配布現況、顧客委託仮想資産契約締結内容、保管危険などは注釈に必ず公示しなければならない。
今回の監督指針は、韓国採択国際会計基準（K-IFRS）適用企業だけでなく、一般企業会計基準（K-GAAP）適用企業も適用が義務付けられる。また、原則的に来年1月1日以後初めて開始される事業年度から義務適用される。このような監督指針は会計処理基準を合理的に解釈した一種の有権解釈であり、各基準書ごとに分散された仮想資産関連内容を一つにまとめたものであり、新しい会計基準ではない。
金融当局は「監督指針などを適用した財務諸表が公示されれば適用実態を点検・分析し不備点を補完するなど仮想資産会計情報が忠実で正確に公示されるよう支援していく」とし「特に仮想資産事業者が外部監査対象除外など規制回避のために資産・負債と認識しなければならない顧客委託仮想資産を漏れる行為などに対しては集中的に点検する」と明らかにした。
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