ソーシャルベンチャー企業10社のうち7社が障害者・高齢者などを雇用していることが分かった。
中小ベンチャー企業部が20日に発表した「2022年ソーシャルベンチャー実態調査」結果によれば、障害者・高齢者など脆弱階層を雇用したソーシャルベンチャー企業比率は69.0%で脆弱階層を平均11.5人雇用した。
「満55歳以上の高齢者」雇用人員は平均8.0人、「障害者」は平均1.9人と調査された。ソーシャルベンチャー企業が雇用関連社会問題に積極的に乗り出しているという分析だ。
2022年のソーシャルベンチャー企業数は昨年比264社（12.1%）増加し、最終2448社と集計された。地域別では首都圏の割合が44.4%で最も高かった。続いて嶺南圏（21.5%）、湖南圏（14.5%）、忠清圏（13.9%）、江原・済州（5.7%）の順だった。
ソーシャルベンチャー企業は2022年の1年間、平均21.6人を雇用した。正規職は平均19.3人、非正規職は平均2.3人と調査された。正規職採用が円滑に行われているという意味だ。
李永（イ・ヨン）長官は「ソーシャルベンチャー企業は持続的な社会的関心と共に革新的な技術開発を通じて革新成長性の側面でも発展を続けている」と明らかにした。
さらに「ソーシャルベンチャー生態系が活性化できるよう、一般創業支援事業を含めソーシャルインパクト投資、ソーシャルインパクト保証などの支援を持続していく」と強調した。
中小ベンチャー企業部は革新企業の社会的価値実現とソーシャルベンチャー生態系活性化のために2019年からソーシャルベンチャー判別・価値測定システムを構築し実態調査を遂行している。
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