韓国の10大建設会社が工事をしても受け取れなかった資金が25兆ウォンを超えたことが分かった。今年、各種資材価格と人件費が急騰し、予想より工事費が多くかかったうえ、地方の売れ残りが増えるなど業況悪化で資金確保が遅れているものと分析される。来年も建設景気の悪化が予想される状況で、建設会社の財務リスクも増えるだろうという懸念が出ている。
17日、金融監督院によると、施工能力評価1～10位の建設会社のうち、四半期報告書を出さない湖畔（ホバン）建設を除く9社の9月末基準で各種未収金と未請求工事費の合計は25兆3916億ウォンと集計された。これは昨年末の23兆2661億ウォンと比べると、9ヵ月ぶりに2兆1255億ウォン（9.14%）増えた規模だ。
細部的に長期未収金工事・分譲未収金などを合算した各種未収金規模は昨年末10兆3305億ウォンから今年9月末12兆920億ウォンに1兆7655億ウォン増えた。同期間、現代建設、大宇建設と現代エンジニアリングの3社は未収金を減らしたが、残りの建設会社の未収金が大幅に増えた。
特に工事が完了した後も発注先の資金支給が遅れている「工事未収金」が急増した。実際、今年サムスン物産とGS建設の工事未収金は、同期間それぞれ1兆2362億ウォンと5701億ウォン増えた。
また、未請求工事の規模も増えた。財務諸表上、未請求工事費は建設会社が発注先からまだ請求していない工事金額を意味する。通常、原材料価格が急騰したり、工事期間が長くなり、予想より多くの工事費が先に投入された時に発生することになる。未請求工事費はその後請求した結果、発注先との見解の違いが大きい場合、損失として固まる可能性もある。そのため、工事未収金よりはるかに不確実性が大きい項目に分類される。
去る9月末基準で10大建設会社の未請求工事費合計は13兆2997億ウォンで、昨年末12兆9356億ウォン対比3641億ウォン増えた。サムスン物産とGS建設だけが未請求工事費を減らし、現代建設とポスコE&Cの未請求工事費は今年それぞれ1兆3801億ウォンと5084億ウォンに急増したと集計された。
各種未収金と未請求工事費が増えたのは、まず今年の資材価格と人件費が大幅に増えた結果と分析される。今年、セメント・レミコン社が原材料価格引き上げを理由に各々引き上げを断行し、セメント・レミコン価格が20%ほど上昇したうえ、昨年の賃金団体協約の結果、今年の人件費も10%以上上がり影響を及ぼしたと分析される。
さらに、地方に売れ残りが増えるなど建設業況が悪化し、未収金が増えていると診断される。実際、全国の竣工後の売れ残り住宅規模は9月末基準で9513世帯と集計された。これは昨年末の7518世帯に比べ、9ヵ月ぶりに1995世帯（26.54%）が増えた数値だ。
問題は、来年も建設業況の悪化が予想され、各種未収金と未請求工事費がさらに増える可能性が高いということだ。最近、不動産プロジェクトファイナンス（PF）問題で建設会社の財務余力が悪化した状況で、未収金と未請求工事費が増えれば、財務リスクが拡大するだろうという懸念が高まっている。
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