韓国と中国、日本、ASEAN（東南アジア諸国連合）が域内金融安全網（CMIM）の制度改善に合意した。ASEAN +3通貨スワップ（CMIM・チェンマイイニシアティブのマルチ化）実効性強化のためにパンデミック、自然災害など危機時に条件なしに資金を迅速に支援し財源構造を改編するという計画だ。
企画財政部は8日、今月6日から7日まで企画財政部のチェ・ジヨン国際経済管理官が日本金沢で開かれた「韓中日財務次官および中央銀行副総裁会議」を主宰し、「ASEAN+3（韓中日）財務次官および中央銀行副総裁会議」に参加したと明らかにした。
会議で加盟国は2400億ドル規模の域内多国間通貨スワップ「チェンマイイニシアティブのマルチ化」（CMIM）の実質的な機能を強化する制度改善に乗り出すことにした。外部ショック危機の際に迅速に資金支援を受けられる「迅速金融プログラム」（RFF・Rapid Financing Facility ）を発足させ、来年の長官会議で最終承認する計画だ。
資金支援の不確実性を減らすために「出資方式」（paid-in capital）を含めCMIM財源構造を改編する方案を検討しCMIM資金に適用される加算金利も引き下げることにした。
「域内マクロ経済調査機構」（AMRO）の監視機能を強化するための高位職追加新設も承認した。
チェ管理官は「域内金融安全網が実質的な役割を遂行できるようにすることが重要だ」として「来年、韓国が共同議長国を受任するだけに、財源構造改編議論を積極的に導いていく」と明らかにした。
韓中日財務長官（大臣）および中央銀行総裁会議は来年5月、第57回アジア開発銀行（ADB）年次総会期間に合わせてジョージア・トビリシで開かれる。財務次官および中央銀行副総裁級会議はラオス（4月）と韓国（12月）でそれぞれ開催される。
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