ソウル地域のアパート（マンション）価格が半年ぶりに下落に転じた。全国のマンション価格も2週間連続下落した。
7日、韓国不動産院が発表した「12月第1週（4日基準）全国週間マンション価格動向」によると、ソウルのマンション売買価格は前週比0.01%下落し、下落転換した。ソウルのマンション売買価格が下落したのは5月第3週以後29週間ぶりだ。
全国マンション売買価格変動率は-0.01%で先週と同じ下落幅を維持し、首都圏も-0.01%で先週と同じ下落幅を記録した。地方も‐0.02%となり、先週と同じ下落幅を維持した。
ソウルでは25自治区のうち14自治区が下落傾向を示した。特に江南区アパート売買価格が0.05%下がり、先週（-0.04%）より下落幅が拡大した。江南区は駅三・開浦・道谷洞の主要団地を中心に下落した。
瑞草区は-0.01%で先週（-0.02%）対比下落幅が縮小されたものの下落傾向が続き、松坡区は0.00%変動率を見せ、横ばいとなった。
ソウル地域の中で最も大きな下落幅を見せた自治区は江北区（-0.06%）で、彌阿・番洞の主要団地を中心に下落転換された。道峰区（-0.03%）は双門・倉洞を中心に、麻浦区（-0.03%）は城山・阿峴・孔徳洞の大団地を中心に下落した。
全国のマンションの伝貰（チョンセ）価格は0.07%で、先週（0.08%）比上昇幅が縮小した。首都圏（0.11%）とソウル（0.14%）も先週対比上昇幅が縮小され、地方は0.03%で上昇幅が維持された。仁川地域は0.01%で先週（0.00%）比上昇し、京畿は0.12%で先週（0.15%）より上昇幅が縮小した。
韓国不動産院の関係者は、「今後の住宅市場に対する不確実性などで買収観望傾向が拡大し、物件価格下方修正事例が現れている」として「物件価格が調整される団地中心に断続的な取引が行われ下落に転じたようだ」と説明した。
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