韓国政府が22日に開かれた麻薬類対策協議会で「麻薬類管理総合対策」を発表した中で、最高検察庁も麻薬類犯罪の事件処理基準を全般的に強化する。
麻薬類を密輸・売買した供給犯罪は、初犯でも原則的に拘束捜査する方針だ。単純投薬したり所持した初犯も起訴する予定だ。
また営利目的で麻薬を常習的に取引した場合、最大無期懲役の求刑ができるよう内部指針を下す予定だ。特に営利目的で未成年者に麻薬類を供給すれば、法定最高刑の死刑を求刑する方針だ。
一方、韓国政府は麻薬類犯罪量刑基準について裁判所に関連意見を積極的に開陳する予定だ。まず青少年を対象にした犯罪は加重処罰できるよう量刑基準を新設し、常習投薬者は最高6年以上、大量所持や流通犯に対しては最高無期懲役を宣告する必要があるというのが韓国政府の意見だ。
さらに、麻薬犯罪特別捜査本部を中心とした全国17市・道の麻薬捜査実務協議体を運営する方針だ。「1年365日常時集中取り締まり体系」を通じて麻薬犯罪にも総力対応する。国立科学捜査研究院も極微量の麻薬類を鑑定できる高解像度超高感度質量分析器を導入する。
そのほか、国際密輸組織や世界各国の麻薬密輸事件などに関する情報を収集し、麻薬データベース（DB）を構築する予定だ。特にE-ロボットを通じてインターネット上の麻薬類不法取引・広告に対する迅速な摘発・遮断にも乗り出す。防犯カメラ（CCTV）を通じて麻薬事犯の経路を追跡したり、麻薬犯罪情報を分析して組織犯罪を予測·追跡するシステムも開発する。
市・道警察庁に麻薬・サイバー捜査官などが参加する仮想資産タスクフォース（TF）チームを運営し、麻薬犯罪収益は起訴前に没収・保全制度を積極的に執行する。
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