韓国健康保険当局が健康保険の地域加入者の自動車に課す保険料を廃止する方案を模索している。現在、自動車に地域健康保険料を課す国は、世界で韓国が唯一だ。
13日、保健福祉部と国民健康保険公団によると、地域加入者の保険料を課す際、自動車は賦課対象から除外する方向で内部議論が進められている。早ければ今年中に関連健康保険法施行令改正案が立法予告されるかもしれないという観測も出ている。
福祉部保険政策課の関係者は「多くの専門家が地域加入者の自動車に賦課する健康保険料はなくすべきだという意見を示しており、内部的に（廃止方案を）慎重に議論している」と明らかにした。
これと関連し、国会立法調査処のムン・シムミョン立法調査官は「健康保険料賦課体系の公平性および公正性向上方向」報告書で「自動車に保険料を賦課する場合は世界的に類例がないだけでなく、今は普遍的に保有している生活必需品であるだけに、所得中心の賦課性格に全く合わない」と主張した。さらに「自動車が地域保険料全体に占める割合も低いという点で保険料算定対象から除外することを検討する必要がある」と指摘した。
二元化されている韓国の健康保険料賦課体系は公平性や公正性の問題が引き続き浮き彫りになった。
職場加入者には所得（月給外所得含む）だけに保険料率によって健康保険料を課すが、地域加入者には所得だけでなく財産（家賃含む）と自動車に点数を付け、点数当たり単価を適用して健康保険料を賦課する。
1977年、常勤勤労者500人以上の企業に先に健保制度を導入して以来、1988年に農漁村地域、1989年には都市地域に適用対象を拡大する過程で、地域加入者の相当数を占める自営業者の所得を把握するのは難しいということで所得を推定する用途の窮余策として財産と自動車を保険料賦課基準として活用した。
このような二元化された健康保険の基本骨格は何度も回修正と補完を重ねてきたものの、いまだに維持されている。
そのため、所得がない地域加入者の財産と自動車には保険料が賦課される反面、実際に所得があっても被扶養者として家族の職場加入者制度を利用し保険料を一銭も払わない人が多かった。政府と与野党が健保料賦課体系を段階的に改編せざるを得なかった理由であるわけだ。
政府は国会与野党合意により2018年7月に健康保険料賦課体系1段階改編を断行したのに続き、2022年9月に2段階改編に入った。
健康保険の地域加入者が所有している住宅・土地などの財産に対しては財産課標5千万ウォンを一括的に控除する方式で低所得地域加入者の保険料負担を緩和し、自動車保険料は、これまで1600cc以上などに課していたものを残存価額4千万ウォン以上の自動車だけに課す方向に変えた。
保険料賦課対象自動車は従来の179万台から12万台に大幅に減ったものの、地域加入者の健康保険料のうち財産と自動車の割合は依然として高い。
国会保健福祉委員会のナム・インスン議員が健康保険公団から受け取った国政監査資料によると、第2段階改編後も地域加入者健康保険料賦課要素別比重は2023年6月現在、所得の58.17%、財産の41.44%、自動車の0.39%などで財産と自動車に地域健康保険料を賦課する比重が41.83%に達するほど高かった。
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