コロナパンデミックにともなう社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）強化が長期間続き、雇用市場において勤務時間短縮および柔軟勤務制が幅広く広がっている。実際、韓国の既婚女性の柔軟勤務活用比重が20%を超え、在宅ワークもパンデミック以前より7倍ほど急増したことが分かった。
韓国銀行は24日、BOKイシューノート（パンデミックとJob-rich recovery）を通じて「コロナ以後、景気回復過程で雇用率が急速に上昇している」とし、「これは過去の景気回復期に雇用回復が不振だったこととは全く異なる様相」と明らかにした。
報告書によると、このような現象は韓国の国内だけでなく主要先進国でも現れている。韓銀はその背景として対面サービス業の回復と勤労時間の減少、勤労時間の柔軟化および社会的通念の変化や労働時間の備蓄を挙げた。パンデミック以後、ソーシャルディスタンス施行で直撃を受けた対面サービス業改善が防疫措置解除以後、労働市場回復に影響を及ぼし、就業者の勤労時間も短縮されたというのが韓銀の評価だ。
韓銀は「勤労時間が減ると労働供給量を維持するために就業者数が増えなければならない」とし、「シミュレーション結果、勤労時間減少による就業者数増加効果はコロナ拡大直後の2020年第1四半期から今年第2四半期まで第4四半期平均基準93万人と推定される」と説明した。
また、パンデミックを経て勤労条件も一層柔軟になったことが把握された。実際、パンデミック直前の2019年当時、既婚女性の柔軟勤労者活用比重は14.4%に過ぎなかったが、2021年と2022年には20%を上回った。また、在宅ワークの活用比重がパンデミック以前と比べて7倍以上急増した。これは伝染病拡散以後、家庭内育児分担が女性だけでなく夫婦に広がったことによるものと分析される。韓銀側は「女性たちに友好的な勤労環境が造成され、パンデミック以前より女性雇用率と経済活動参加率が1%以上増加した」と明らかにした。
この他にもソーシャルディスタンス解除で労働供給制約要素が解消されたにも関わらず企業がタイトな労働市場と産業間ミスマッチなどで人材難を体験し既存就業者雇用を維持する「労働備蓄」に乗り出しているということも労働市場変化に影響を及ぼしている。
韓銀は「女性を中心に労働供給基盤が拡大した点は肯定的」としながらも「労働市場硬直性やパンデミック期間中の雇用維持支援政策などにより、産業間雇用再調整が活発でなかった点は今後も労働生産性増加に制約要因として作用する可能性がある」と指摘した。
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