韓国の証券会社の資産健全性が悪化している。不良資産規模が増加傾向を見せており、不動産プロジェクトファイナンス（PF）不良化の可能性も証券会社の健全性憂慮を高めている。特に、中小型会社の不良資産比率が大幅に増加し、不安が高まっている。
4日、金融監督院によると、韓国の国内証券会社48社の今年第2四半期基準の固定以下資産規模は3兆7494億ウォンと集計された。これは前年同期比53.7%増加した数値だ。
固定以下の資産は資産健全性区分で「不良資産」に分類される。金融会社の資産は健全性の程度によって △正常 △要注意 △固定 △回収疑問 △推定損失の5つに分類される。このうち固定以下資産は固定、回収疑問、推定損失をいう。
「固定」は利益が出ない資産だが回収可能なものに分類される。「回収疑問」と「推定損失」は単語通り回収しにくかったり暫定損失と集計して損失可能性が高い資産に分類される。
自己資本が5兆ウォン以上の超大型証券会社（未来アセット証券・韓国投資証券・NH投資証券・サムスン証券・KB証券・ハナ証券・メリッツ証券・新韓投資証）の固定以下資産規模は昨年第2四半期末1兆8513億ウォンから今年第2四半期末2兆4102億ウォンに30.2%増えた。全体の64%ほどを証券会社8社が占めたのだ。
超大型証券会社は概して損失の可能性が高い回収疑問以下の資産比率が0～1%台を記録した。ただ、新韓投資証券は自己資本対比回収疑問以下の資産比率が6.03%で最も高く、ハナ証券が3.72%、韓国投資証券が2.20%だった。
中小型会社は回収疑問以下の資産比率がはるかに高く、資産健全性に対する憂慮が高まった。昨年第2四半期と比べて自己資本対比回収疑問以下の資産比率が主に0%台だったが、今年に入って1%を超え10%台を超えるところもあった。
第2四半期末基準で自己資本対比回収疑問以下の資産比率は、ハイ投資証券が13.85%、ユジン投資証券が10.13%に達した。第2四半期末、5%を超えるところもDB金融投資（7.52%）、イーベスト投資証券（5.59%）、現代自動車証券（5.35%）の3ヵ所と集計された。
証券会社の資産健全性が悪化したのは、不動産PF事業の不良の影響と分析される。昨年浮き彫りになった流動性危機は解消されたものの、不動産景気の悪化と金利高が重なり、不良の懸念はさらに高まっている状況だ。
ただ、業界は不良資産規模だけでなく、質的要素も考慮しなければならないと主張しする。ある証券会社の関係者は「建設会社や竣工確約など契約条件が安全かどうかが何より重要だ」と強調した。
韓国企業評価はPF事業の不良が深刻化すれば、証券会社の引当金積立負担がさらに拡大する可能性があると診断した。また、PF不良の増加で証券会社の信用危険が次第に拡大していると分析した。
特に大型会社対比リスク水準が高い中小型会社は一層負担が大きいと見込んだ。韓国企業評価金融2室のチョン・ヒョソプ責任研究員は「大型社は財務負担が制限的だと予想されるが、中大型社と中小型社はPF損失による財務負担水準と対応力に対するモニタリングが必要だ」と明らかにした。
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