韓国社会の高齢化が加速化している中、60代以上なのに職場に勤めながら家族を扶養する人口が100万人を超えたことが分かった。
26日、国会企画財政委員長である与党「国民の力」のキム・サンフン議員が保健福祉部から提出された「2013～2022年の健康保険職場加入者現況」資料によると、2022年被扶養者がいる60代以上の職場加入者は105万718人と集計された。これは2013年（50万3840人）に比べて約2倍（108.5%増）に急増した規模だ。
被扶養者のいる職場加入者のうち、60代以上の割合は同期間6.1%から12.7%に急増した。60代以上の家長に依存する被扶養者も75万447人から140万2千508人へと86.9%拡大した。引退年齢である60代が過ぎても働き続けて家族を扶養する老年層が増えたのだ。
一方、被扶養者がいる20～30代の健康保険職場加入者は2022年186万1606人にとどまり、2013年（307万622人）より39.5%減少した。年代別には、20代が58.1%、30代が34.4%それぞれ減少した。
全体職場加入者に占める割合も同期間37.1%から22.5%に急減した。20～30代の家長に生計を依存する被扶養者（353万8235人）は52.0%減少した。被扶養者は経済的な能力がなく、健康保険の職場加入者に生計を依存する者だ。一定所得および財産要件を充足する職場加入者の配偶者、直系尊卑属、兄弟・姉妹などが被扶養者になりうる。経済的な問題で歳を取っても引退が許されず、青年には安定した働き口がないという意味だ。
キム議員は「この10年間、青年の求職は難しくなり、高齢者の引退は遅くなった」とし「家長になれない20～30と仕事を手放せない60～70が同時に増えた」と診断した。続けて「包括的な働き口·所得保障政策が必要な時点」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
