コロナエンデミックにともなう旅行需要増加の余波で今年7月のオンラインショッピングを通じた旅行・交通サービス購買額が過去最高値を記録した。
統計庁が4日に発表した「7月のオンラインショッピング動向」によれば、7月オンラインショッピング取引額は18兆9049億ウォンで昨年7月対比9.1%（1兆5723億ウォン）増えた。
特に商品群別に旅行・交通サービス取引額が2兆1852億ウォンで1年前より31.4%増加した。これは月別全体で最も多い金額だ。
統計庁の関係者は「去る5月以後2ヶ月ぶりに旅行・交通サービス取引額が2兆ウォンを突破した」とし「コロナエンデミック転換後初めての夏休みであるうえに、秋夕（チュソク・旧盆）連休も重なり事前予約が増えたと分析される」と説明した。
オンライン飲食・食料品取引額は2兆4920億ウォンで1年前より15.7%増えた。カカオトークのモバイルギフトのようなeクーポンサービスの取引額も増加傾向を見せている。7月のeクーポンサービスの取引額は、昨年同期より28.1%増加した。
また、配達の民族などフードデリバリーの配達アプリで注文する飲食サービス取引額は2兆3509億ウォンで、1年前より2.4%増加した。5月から3ヶ月連続で増加している。7月は猛暑や暴雨など異常気象で野外活動が難しくなるや配達需要が急増したという分析だ。また、配達業界の配達料割引政策も影響を及ぼした。
オンラインショッピングの商品群別取引額比重は飲食・食料品が13.2%で最も大きく、続いて飲食サービス（12.4%）、旅行および交通サービス（11.6%）、衣服（8.0%）、生活用品（7.9%）などの順と集計された。
7月のオンラインショッピング取引額のうち、モバイルショッピング取引額は6.9%増の14兆794億ウォンと調査された。ただ、総取引額のうちモバイルショッピング取引額の割合は74.5%で、昨年7月（76%）より1.5%ポイント減少した。
モバイルショッピングの取引額もオンラインショッピングと同様に前年同月比旅行および交通サービス（25.1%）、飲食・食料品（13.5%）、化粧品（16.9%）などで増加した。
7月のオンラインショッピング取引額の中で総合モール取引額は前年同期より6.4%増加した11兆4778億ウォンとなった。専門モールは13.4%増の7兆4270ウォンを記録した。
オンラインショッピングの運営形態別には、オンラインモールは前年同月対比6.6%増加した14兆4306億ウォンを、オン・オフライン並行モールは17.8%増加した4兆4743億ウォンを記録した。ただし前月対比ではオンラインモールが3.4%増加した反面、オン・オフライン並行モールは0.9%減少した。
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