中国経済危機論が急浮上し、今年「下半期反騰」を展望した韓国企業に打撃が深刻になりかねないという憂慮が出ている。韓国の最大交易国である中国が、リオープン（経済活動再開）よりは経済危機に陥り、悪影響は避けられないという診断だ。
特に韓国の輸出物量の半分近くを占める半導体・石油化学・ディスプレーなど主力産業の中国依存度が40～60%に達すると把握され、打撃が深刻になりうるという分析が出ている。実際、グローバル投資銀行（IB）の間では今年下半期の反騰どころか、来年も中国経済危機の影響で1%水準で低成長が続きかねないという見通しが提起されている。
財界は28日、韓国輸出で半分近くを占める上位5産業のうち、自動車を除いた4産業（半導体、石油化学、精油、鉄鋼）が中国経済危機で打撃を受けると予想した。昨年、韓国の中国向け輸出額規模は1561億ドル（約209兆ウォン）に達する。
昨年基準の韓国主要業種別輸出額は、これら上位4業種の輸出額合計規模が2990億ドル（約388兆ウォン）で、全体輸出量6838億ドルのうち43.73%に達する。韓国の輸出産業の半分近くが揺れかねないという懸念が出ている理由だ。
このような悲観的な展望が提起されているのは、中国のリオープン効果が期待に及ばない状況で、経済危機論まで拡散しているためだ。最近、中国の大手不動産開発会社である碧桂園（カントリー・ガーデン）の債務不履行後、デフレ（景気低迷の中で物価下落）への懸念が高まっている。
この日、ブルームバーグは中国景気鈍化が世界経済に打撃を与える危険が大きくなっていると診断した。また、今月27日に中国を訪問したジーナ・ロモンド米商務長官も中国の景気問題などの懸案について検討するとみられる。最近、米国は中国に対する半導体などいくつかの先端産業で輸出と生産拠点関連規制を持続するなど強硬な態度を見せてきた。
問題は、韓国の相当数の主要輸出産業の中国依存度が非常に高いという点だ。特に産業別輸出額規模を調べれば1と3位に挙げられる半導体、石油化学産業中国依存度が各々40%と38%に達する。また、上位5つの産業には含まれないが、小さくない輸出を担当するディスプレー産業も中国依存度が60%に達する。
合わせて上位5つの産業に挙げられる精油・鉄鋼産業も打撃があると観測される。精油・鉄鋼産業も昨年基準で中国依存度が各々7%と11%で小さくない水準だ。
このような悪材料にグローバル主要IBが今年に続き来年も韓国経済が1%成長に止まるだろうという見通しが出ている。先月末基準でゴールドマンサックス・JPモルガンなど8つの主要外資系投資銀行が明らかにした来年の韓国成長率展望値平均は1.9%と集計された。今年下半期に反騰を始め、来年はグローバル景気萎縮時期以前の2%以上に成長するという国内産業圏の既存展望とは大きな差がある。
財界関係者は「最大交易国である中国の経済危機が本格化するならば韓国の大企業も打撃が大きくならざるを得ない」として「下半期の反騰のところか、来年生存を心配しなければならないだろう」と懸念した。
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