韓国の雇用労働部が最低賃金基準税引き後所得より高い失業給与下限額を改変する。失業手当を受け取るための勤務期間も増やし、制度実効性を高める計画だ。
雇用部は24日、政府世宗庁舎でブリーフィングを行い、このような内容を盛り込んだ失業給与制度改編の必要性を説明した。政府は年内に雇用保険制度改編方案を用意し失業給与制度を全面改善する方針だ。
具体的に失業手当の受給期間中に受給者の再就職促進のための制度を設ける計画だ。面接不参加など虚偽・形式的求職活動に対する制裁を強化し、不正受給特別点検・企画調査を強化するなどが盛り込まれる予定だ。
失業手当の支給要件である労働期間も増やす。現在、失業手当を受け取るためには、失業前の18ヵ月のうち180日間働かなければならず、120日以上失業手当の受給が可能だ。雇用部はスイス・日本など主要経済協力開発機構（OECD）国家が失業給与受領のために必要な勤労期間が失職前2年中12ヶ月であるのに比べ短い方だと説明した。
この日の雇用部の発表は、失業給与制度の実効性に問題が提起されたことに伴うものだ。失業労働者の再就職活動期間中に求職活動を促進するのが失業給与制度の目的だが、受給期間内の再就職率は減少傾向にある。
雇用部によると、昨年基準の失業給与受給期間中の再就職率は28.0%で、2013年33.9%と比べて5.9%ポイント下落した。反面、13年間失業給与受給者と支給額は急騰した。2021年基準の受給者は178万人であり、2009年の127万人に比べて51万人増えた。2021年基準の失業給与給与額は12兆625億ウォンで、2009年3兆5990億ウォンより3倍以上急増した。
失業給与の下限額が最低賃金の実受領額を越えることも批判されている。昨年基準の最低月失業給与下限額は184万7040ウォンで、最低賃金勤労者税後の月勤労所得179万9800ウォンより4万7240ウォン多い状況だ。全体失業給与受給者の73.1%が下限額を適用される。このうち38.1%は失職以前の税後、月勤労所得より高い失業給与額を受け取っている。
雇用部のキム・ソンホ雇用政策室長は「雇用部は年内に具体的な方案を用意し、国会で議論されるようにする計画」と明らかにした。
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