今後、外国の金融機関が韓国の外国為替市場に直接参加できるようになる。リアルタイムの電子仲介も導入し、韓国外国為替市場のインフラをグローバル水準に改善する方針だ。
企画財政部は12日、このような内容を盛り込んだ「外国為替取引法」および同法施行令の一部改正（案）を立法予告する。今回の改正案は2月7日に発表された「外国為替市場構造改善方案」の主要課題を具体化するために用意されたものだ。
韓国政府は施行令改正を通じて一定要件を備え、政府に登録した海外所在の外国金融機関が国内外国為替市場に直接参加できるよう許容する。外為当局は、韓国内の外国為替仲介会社を通じて、外国金融機関の為替取引情報を把握するなど、市場モニタリングにも万全を期す計画だ。
電子的手段を活用して金融機関と顧客間のリアルタイムで為替情報提供、注文受付・取引などサービスを提供する「対顧客外国為替電子仲介業務」導入を共に推進する。
また、外国為替市場で相場操作など不公正行為に対する警戒心を高めるため、市場撹乱行為禁止条項を別途分離する。
政府が戦時など緊急な状況で画一的に適用せざるを得なかった資本取引許可義務賦課、取引停止など非常措置（セーフガード）を市場状況により「勧告→是正命令→非常措置」に分けて弾力的・段階的に活用できるよう外国為替取引法に明示的な根拠を用意する方案が推進される。
今回の改正案は立法予告（7月12～8月21日）、法制処審査および次官・国務会議などを経ることになる。法律改正案は今年第3四半期中に国会に提出し、施行令改正に含まれた課題は第4四半期から施行する予定だ。
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