テレビ放送受信料を電気料金から別途徴収する内容の放送法施行令の一部改正案が放送通信委員会で議決された。今後、次官会議と国務会議（閣議）、大統領裁可手続きを経て公布されれば、受信料と電気料金が分離徴収される方針だ。
放送通信委員会は5日、全体会議を開き、受信料を電気料金から分離して告知・徴収するようにする放送法施行令の一部改正令案を審議・議決したと発表した。今後KBSとEBSの受信料は電気料金とは別に徴収される。これは1994年に統合徴収方式が導入されてから30年ぶりだ。
この日の議決では政府・与党側委員であるキム・ヒョジェ委員長職務代行とイ・サンイン委員が賛成した。一方、野党側委員の金賢委員は意見を明らかにした後、会議場から出て表決に参加しなかった。
放通委は「今まではテレビ受信料納付義務がない場合にも電気料金に合算され受信料徴収の異議申請、払い戻しに困難があったが、今後は施行令改正によりテレビ受信料に対して国民が納付義務有無を明確に知って対処できるようになる」と説明した。
これに先立って大統領室は先月5日、テレビ受信料を電気料金と分離徴収する方案を放通委と産業通商資源部に勧告した。放通委はこれに対し先月14日、勧告内容に対する全体会議の議論を経て、放送法施行法改正案をまとめた。
改正案により第四十三条第二項「指定された者が受信料を徴収するときは、指定された者の固有業務に係る告知行為と結合してこれを行うことができる」とし、「指定された者が受信料を徴収するときは、指定された者の固有業務に係る告知行為と結合してこれを行ってはならない」と改正した。
放通委は今回議決した改正案を次官会議と閣議議決などを経て公布した日から施行する予定だ。今後、KBSと受信料徴収業務の受託者である韓国電力公社が具体的な履行方案を早急に協議し、制度施行を準備できるよう点検していく計画だ。
放送通信委員会は「統合徴収方式は国民が受信料を納付しているという事実自体を知らなかったり、電気料金と受信料を別々に納付する選択権も持つことが難しかった」とし「受信料を電気料金とは別に告知・徴収するようにすることで、国民が受信料徴収可否とその金額を明確に認知できるようになり、これは受信料に対する国民の関心と権利意識を高めるのに寄与すると期待される」と述べた。
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