消費者の今後1年間の物価展望を示す期待インフレ率が下落を繰り返した末、4ヵ月ぶりに止まった。消費者の経済状況に対する心理を表す消費者心理指数(CCSI)は、消費回復の流れと物価上昇の鈍化への期待感の中、約13ヵ月ぶりに100を超えた。
韓国銀行が28日に発表した「2023年6月の消費者動向調査結果」によると、今後1年間の消費者物価上昇率に対する展望を示す期待インフレ率は3.5%となり、先月と同じ水準を示した。期待インフレは今年に入ってピーク(2月に4.0%)に達した後、3月の3.9%から5月には3.5%まで下落を続けてきた。
韓銀経済統計局統計調査チームのファン・ヒジンチーム長は「物価上昇率が鈍化し景気や生活状況が改善している反面、先月は電気料金が引き上げられたうえにタクシーやバスなど公共料金引き上げが下半期中に予告されている状況だった」とし「消費者が実感する物価により期待インフレが前月水準を維持したとみられる」と説明した。
今後1年間、物価上昇に影響を及ぼす主要品目としては、回答者3人のうち2人が公共料金(79.0%)を挙げた。続いて農畜水産物(34.0%)と工業製品(23.8%)の順だった。直前月と比べては物価に影響を及ぼす要因として農畜水産物(+3.6%)の回答比重が増えた。一方、石油類製品(-9.2%ポイント)、工業製品(-0.6%ポイント)の割合は減少した。
6月基準の消費者の経済状況を全般的に示す消費者心理指数(CCSI)は、1ヵ月前より2.7ポイント上昇した100.7となり、昨年5月以降13ヵ月ぶりに100を上回った。消費者心理指数は基準値100を基準に100より大きければ長期平均より楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを意味する。
CCSIを構成する現在の生活状況CSI(89)と生活状況展望CSI(93)、家計収入展望CSI(98)は先月よりそれぞれ1ポイントずつ上昇した。消費支出展望CSI(113)も2ポイント上昇した。現在と今後6ヵ月後を比較した金利水準展望は、最近の政策金利がピークに達したという市場認識が反映され、114から109へと5ポイント下落した。
ただ、住宅価格展望CSIは不動産市場の回復の中で前月比8ポイント上昇した100となった。昨年12月以降7ヵ月連続で上昇傾向が続いたのだ。該当指数が基準値である100より高ければ1年後に住宅価格が上がるという展望が多く、低ければ下がるという見通しが多いという意味だ。
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